活動履歴
講演・セミナー
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「弁護士がIT企業経営者に伝えたい『予防法務の重要性』~5つのモンスター予備軍への対処法~」https://www.facebook.com/npojiet/posts/13596785141158182017年 5月
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「日本における海外判決・仲裁判断の執行について」大連(中国)における国際会議での講演2017年 9月
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「画像・コンテンツに潜む地雷~著作権ってなんだ!?」スタートアップ企業を対象とする連続講座の一環として2018年 11月
弁護士に相談することは、少し気構えてしまう方も多いかも知れませんが、そんな必要は一切ありません。
法律には難しい用語もありますが、わかりやすくお話させていただくよう心がけております。ご依頼いただいた方からは「わかりやすく説明してもらって安心した」とおっしゃっていただくこともあります。
法律問題でお困りの場合、まずは法律相談を利用してみてください。
法律相談は、時間をかけて丁寧にお話しを伺うようにしております。
依頼者様の状況やお気持ちを聞くことはもちろん、それ以上に事件の解決に必要なことをしっかりとお聞きし、ご依頼者様にとって最善の方法を考えていきます。
法的トラブルを抱えた時、なかなか客観的・長期的な視点に立って考えることが難しい場合があります。
大きな経済的メリットを望まれていても、それだけを追求するよりも早く解決する方があなたにとってメリットが大きい場合もあるかも知れません。和解など良い形で決着できる方法もあるかも知れません。
依頼者様のお気持ちを最大限尊重しながら、長期的な視点でのメリットも踏まえて解決策を提案させていただきます。
大学卒業後、レコード会社、外資系メーカー、ITベンチャー企業法務部などに会社員として通算10年以上勤務していました。
社会人として初期の段階での民間企業での経験により、徹底して「ご利用いただく方の立場に立つ」、「お客様にとってのメリットを考えぬく」という姿勢が染み付いています。この理念は、頼りにしていただける・安心いただける法的サービスを提供する者として、大切にしていきたいと思っています。
既婚女性と不倫しています
かれこれ2年以上続いているのですが
バレたかもしれないと相談されました。
3点、先生方にお聞きしたい事がございます。
◯相手の旦那様に証拠があるかどうかもわかりませんが、
もし慰謝料を請求された場合いくらくらいになりますか
◯もし既婚女性と私が結婚する場合
金額はいくらくらい上がりますか。
◯証拠未確定疑惑のまま離婚した場合
既婚女性に対して慰謝料は請求されますか
養育権や親権含めてご教授お願い致します。
> 既婚女性は既に夫婦関係は破綻している状態ですが、別居はしておりません。
ご相談者様との関係開始以前から、お相手の夫婦関係が破綻していたことについて証明できるだけの証拠があれば、裁判になった場合でも原則的に慰謝料は発生しません。一般的には、別居の事実が、破綻を立証するための情況証拠として強力な証拠となる場合が多々あります。
一方、別居の事実がない場合でも、強力な証拠や事実関係(すでに離婚調停を行っている等)により夫婦関係の破綻を証明できれば、同様に慰謝料が発生しないこととなりますが、破綻を証明するのはなかなか簡単ではないのが実情です。
以下は、相手夫婦が破綻していることを証明できない場合を前提にお答えいたします。
> ◯相手の旦那様に証拠があるかどうかもわかりませんが、
> もし慰謝料を請求された場合いくらくらいになりますか
相手夫婦の婚姻期間、子供の有無、不貞期間等の様々な状況によりますが、相手のご夫婦が離婚も別居もしないという前提であれば、50万円から100万円程度の範囲と思われます。
> ◯もし既婚女性と私が結婚する場合
> 金額はいくらくらい上がりますか。
相談者様が、お相手の女性が自身と結婚するために相手夫婦が離婚するように働きかけたような場合には200万円から300万円程度になる場合もあります。
一方、相手夫婦の離婚に、相談者様が積極的な働きかけを行っているわけではないような場合には、100から200万円程度というイメージです。
ただ、相手夫婦の離婚直後の結婚となると、働きかけがあったのではないか、という疑いは一定程度生じると思われます。
> ◯証拠未確定疑惑のまま離婚した場合
> 既婚女性に対して慰謝料は請求されますか
裁判所による判断を得る場合には証拠が決定的な意味を持ちますので、お相手の女性が自白するなどの事情がなけれは、慰謝料の請求は認められにくいです。
> 養育権や親権含めてご教授お願い致します。
仮に、不貞の証拠があり、お相手の女性が慰謝料請求を支払うこととなったとしても、養育費や親権については、子供を中心に考えるべきものであるため原則として影響は生じません。
ただし、お相手の女性が、子供を長期間放置して不貞相手であるご相談者様と共に遊び歩いていた等の事情がある場合には、親権について一定程度不利な影響が生じます。
離婚後、主人の不倫相手に慰謝料請求をすることができるかについてお伺いします。
調停離婚成立にて清算条項を挿入した調停調書を作成した場合、その後に婚姻期間中の不倫の証拠をつかんでも主人には慰謝料の請求はできないかと思います。
では、不倫相手には請求できますか?
不貞慰謝料は、不真正連帯債務といって、一方の債務者に対する免除が他方に効力を及ぼしません。
一般的な清算条項は、あくまでもご主人に対して免除した、という意味を持つだけですので、「不倫相手に対しても請求しない」等の旨の特別な記載がない限り、不倫相手に請求する権利まで免除したことにはなりません。
そのため、証拠を入手したのが離婚後であっても、婚姻期間中にご相談者様が不貞の疑いを持っていて苦しんでいたり、そのことが離婚の原因になっている場合などには、不貞相手に対して慰謝料を請求することは可能です。
おそらく、多くの経営者の方は、普段の経営の中で様々な不安を抱くことがあると思います。
もし、友人のような顧問弁護士がいれば、気になったときにいつでも何でも気楽に相談できますので、特に法的な問題が絡むことであれば、具体的にどこにどの程度のリスクがあるのかを正確に把握し、迅速に経営上の意思決定をすることができます。また、先手を打つことによりリスクを最小化して問題を未然に防ぐことも可能となります。
さらには、万が一、トラブルに発展してしまった場合でも、貴社の内情を熟知した弁護士であれば、迅速に適切な対応をとることが可能です。
私は、経営者の方にとって友人のように気軽に相談でき、意思決定を加速させ、貴社の発展に貢献できる存在を目指しております。
企業・ビジネス法務全般に力を入れていますが、特に下記の分野には多くの実績があります。
※英文契約書も対応可能です。国際業務については、下記のリンクをご参照ください。
https://www.haralaw.info/
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顧問弁護士として、貴社のWebサイト等において弁護士名と法律事務所名を表示して頂くことが可能です。特に、貴社に潜在的な外敵が存在する場合には一定の牽制としても効果がある他、法令遵守の企業姿勢のアピールとなりますので対外的な信用が高まります。
幅広い分野の企業様より顧問契約の締結を頂いております。現時点で、比較的多くの割合の顧問先様が属している業界は以下の通りです。
起訴前の事件を得意としております。
特に、早期の示談交渉や捜査機関への働きかけによる不起訴処分獲得、逮捕・勾留の身体拘束状態からの身柄の解放を得意としており、痴漢/盗撮/性犯罪/窃盗/傷害/器物損壊等での実績が多数あり、素早い見通しが可能です。
公務員、企業勤務者、資格業、就職前の大学生、外国人の方等においては、逮捕されたり、公判請求を受けて前科がつくことにより職や資格や在留資格を失い人生設計そのものが大きく狂ってしまう場合があります。また、経営者や有名人のほか、結婚等を控えている方も、逮捕や起訴により社会的立場や信用が大きく失墜して様々な支障が生じます。
日本では、検察が起訴を決めるとほぼ100%有罪となってしまいますが、検察が処分を決める前に適切な行動をとることができれば、これらの危機を回避することも可能です。私は、今まで、多くの方々の依頼を受けスピーディーな対応により不起訴を獲得し、依頼者の方々の生活が平穏へ戻ることを多数実現してきました。
犯罪の被疑者としての立場での悩みは、親しい友人や親戚にも打ち明けにくいものです。でも、けっして、お一人では抱えないでください。私は、あなたの「最大の味方」として、平穏な日常を取り戻すためのアドバイスと弁護活動を行います。もちろん、精神面でのサポートも行います。
ご安心してご相談頂くために被疑者とそのご親族からの初回相談料は電話・面談ともに無料とさせて頂いております。以下のようなご相談に、解決方法をスピーディにご提供いたします。
上記のほか刑事事件全般のご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。
離婚問題は、人生に関わる問題ですので、直面したときの精神的負担ははかりしれません。お一人で悩まずに、まずはご相談ください。
離婚をしたいと決意したとしても、何を行えばいいのかご不明点が多くあるかと思います。
離婚問題は準備が8割といわれるほど、事前準備が重要です。ご相談者様の希望に最大限沿った解決を目指すためにも、証拠集め、書面での手続き、お相手との交渉など二人三脚となって伴走させていただきます。
できるだけ早い段階でご相談いただけるよう、電話相談も可能で、初回相談を無料としています。
相談者さまのご意向に沿った解決を目指すため、証拠収集から書面作成、相手方との交渉まで、二人三脚で取り組ませていただきます。
夫/妻の不貞行為が離婚原因の場合、事前の証拠集めが非常に重要です。
これからどんな証拠を集めればいいのかといったお悩みにもアドバイスをさせていただきますので、まずは初回無料相談をお試しください。
相談者さまが人生を振り返ったときに「相談していて良かった」と思っていただけるよう、誠心誠意サポートいたします。
突然、離婚調停を申し立てられたり、離婚したいと切り出されると、よくわからないまま動いてしまう方も多いのではないでしょうか?
しかし、弁護士に相談せずわからないまま調停を進めたり、書類にサインをしてしまうと後々不利になっていたり、不平等な条件でも合意せざるえない状況になってしまう可能性が高いです。
後々の不利な合意をしないためにも、まずは弁護士にご相談ください。
初回相談は24時間受付けております。弁護士が電話に出られるときは、そのまま直通で無料電話相談が可能です(同じ事務所に所属する別の弁護士が対応させて頂く場合もあります)。
ご相談者様のご状況も踏まえ、ご依頼を検討頂くためにより詳しいご相談が必要な場合には事務所での面談をご案内させていただきます(無料)
やはり離婚問題が解決してご相談者様が前向きな気持ちになれたり、感謝の言葉を頂いたりしたときは嬉しくて、弁護士になって良かったなと思います。
私がなりたい今後の弁護士像として、ご相談者様が将来人生を振り返る際、「あぁ、あの時あの弁護士に相談して本当に良かったな」と思い出してもらえるような存在になりたいです。
できるだけ一人でも多くの方の助けになりたいと思っています。
借金問題に直面したとき、多くの方が不安と孤独の中で悩みを抱えています。
しかし、ご安心ください。借金問題は、必ず解決できます。
そして、弁護士による適切なサポートを受けることで、その解決への道のりは大きく拓けます。
当事務所では、破産申立・個人再生を中心に、これまで数多くの債務整理案件を手がけてまいりました。
「自己破産で生活を立て直したい」「住宅ローンを守りながら借金を整理したい」「会社を清算したい」
といった多様なニーズに対応し、確かな経験と実績をもとにスピーディかつ丁寧な対応を行っております。
また、借金原因が事業の失敗、保証債務、病気・失業、離婚などであっても、事情を深く汲み取り、精神的なケアを含めた対応を重視しています。
「借金に悩んでいるのに、弁護士に相談するお金がない…」
そんな方のために、当事務所では無料の初回相談を365日24時間で電話で受付けており、弁護士が電話に出られるときにはそのまま直通で無料電話相談が可能です。
また、ご依頼時の弁護士費用についても、債権者への返済をストップした上での分割払いなど無理のない支払い方法が可能です。
お一人お一人の経済状況に応じて、無理のないプランをご提案します。
「相談してよかった」「もっと早く来ればよかった」
そう感じていただける対応を心がけています。
借金の悩みは、単なる「お金」の問題にとどまりません。
不安、焦り、恥ずかしさ、孤独感…。精神的にも大きなダメージを受けている方が多くいらっしゃいます。
当事務所では、単なる手続きの代行ではなく、「人生の再出発を支える伴走者」としての姿勢を大切にしています。
一人で悩まず、まずは話してみませんか。納得のいくまでご相談いただけます。
Q:破産すると本当に借金がゼロになりますか?
A:免責が認められれば、原則すべての借金の返済義務が免除されます(ただし、税金や養育費など例外もあります)。
Q:家を残したいのですが、破産しか選択肢はありませんか?
A:住宅を守りたい場合は、個人再生手続き(住宅ローン特則付)という選択肢があります。状況に応じて最適な方法をご提案します。
Q:弁護士費用の支払いが心配です。
A:借金の返済をストップした上での分割払いなど、経済状況に応じた柔軟な対応をいたします。まずは無料相談をご利用ください。
原綜合法律事務所にご依頼いただくことで、次のようなメリットがあります:
✅何よりも、賠償額が大幅に増額する可能性が高くなります。
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→ ご依頼者様は治療と回復に専念いただけます
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初回相談無料(365日24時間で電話受付)。弁護士が電話に出られるときにはそのまま直通で無料電話相談が可能です!
オンライン面談はもちろん、怪我で入院中の場合は、弁護士が病院まで出張相談に伺わせて頂くことも可能です。
(自動車保険に付帯しているケースが多く、ご家族の契約でも利用できる場合があります。ご相談前に、加入の有無を十分にご確認ください。)
交通事故の被害者が適正な補償を受けられるよう、当事務所では全力でサポートいたします。
被害直後の不安や戸惑いに寄り添い、適切かつ迅速な解決に導くことが、私たちの使命です。
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