本件は、①大手都市銀行が関与している海外の学校建設に絡み、投資した金額が倍になってくると被害者を騙して、３０００万円を詐取したとされる詐欺事件②大手クレジット－カード会社のブラックカードを作成する費用であると騙して１２００万円（４００万円の３枚分）を詐取し、また、海外の学校建設に絡む投資話の追加投資として８００万円の合計２０００万円を詐取したという詐欺事件であった。２０１６年に一度、逮捕された後、不起訴になった後、２０１７年に被疑事実を変えて再度、逮捕・勾留→起訴された事案である。

当職は、被疑者段階、被告人段階において、私選弁護人として弁護活動をした。争点は、騙されたことを主張している被害者の証言の信用性であった。被害者の供述調書についてはすべて不同意とし、また、被害者の供述に沿う供述をしている関係者の供述調書についても不同意とした。①被害者、②被害者の夫、③関係者Ａ、④関係者Ｂの４名の証人尋問を行った。被害者は、主尋問においては、被害者の供述調書をなぞるような供述をしていたが、弁護人側の反対尋問においては、従来、供述をしていたこととは違うことを供述し始めた（供述の変遷）。また、被害者が被告人に交付した資金（詐取されたとする資金）の出所については、従来よりタンス預金ということを主張していたが、タンス預金の保管場所についての供述も被害者の供述調書で述べていたことと違うことを述べ始めた（矛盾点を突かれて、従来の話を維持できなくなってしまったものと思われる。）。さいたま地方裁判所（平成３１年２月１５日）は、被害者の証言の信用性を認め、被告人に対して懲役４年６月の有罪判決を下した。当職は、原審の判決に対して控訴を申し立てたところ、東京高等裁判所は、被害者の証言が信用できないとして、被告人に対して逆転無罪判決（令和元年９月２７日）を下した。