当初、公務執行妨害罪の被疑事実で現行逮捕された被疑者のところに、国選弁護事件として接見に行ったところ、話を聞くと、喧嘩をしていたら近所の人に通報されたので、相手方を車に乗せて、車に乗って逃げたところ、多数のパトカーに追われることになり、相手方を途中で車から降ろして逃げ続けたところ、対抗車線から来たパトカ―が進路を塞ごうとして走行車線に入ってきて、パトカ―をぶつけてきたという話でした。これは公務執行妨害ではないなあと思い、現行犯逮捕手続の要件を満たしていないと判断をしました。違法な現行犯逮捕によって身柄拘束されている間に、被疑者に過去に覚せい剤の使用の経歴があったことから、尿検査をしたところ、覚せい剤反応が出たというとのこと。公務執行妨害罪では不起訴処分になったが、覚せい剤自己使用罪では起訴されました。

覚せい剤自己使用罪を裏付ける証拠としては、尿の鑑定書がメインであったことから、尿の鑑定書を作成するにあたって採取した尿の採取が違法な現行犯逮捕による身柄拘束を利用して行われたものであるから、尿の鑑定書は違法収集証拠であるから、証拠能力がないと主張し、約１年程度、原審で争いました。※「証拠の採取のプロセスに違法がある場合にはその証拠を使ってはいけない！」というルールを違法収集証拠排除法則といいます。逮捕の現場にいた警察官も４人ほど証人尋問をしましたが、不都合な事実を突かれたからなのか法廷で怒りだし、不自然な供述をしておりました。実況見分調書もよく吟味したところ、実況見分調書の写真に手掛かりがあり、裁判所も当方の主張を受け入れてくれ、原審で違法収集証拠排除法則が適用され、尿の鑑定書が証拠能力を欠くと判断されました。そうすると、覚せい剤自己使用罪を裏付ける証拠が被告人の自白しかないことから、補強法則（「いくら自白があったとしても、自白の内容を裏付ける客観的な証拠がないと有罪にできない」というルール）に基づいて、無罪判決が下されました。検察官による控訴がなされましたが、東京高等裁判所でも控訴棄却が言い渡され、無罪が確定しました。