不正コピーしたソフトのインストールにより、著作権侵害自体は否定できない事例でした。しかし、侵害に伴う損害以外に、使用に伴う損害も別途請求されていたことから、これを争い、また、金銭を支払い何も残らない解決ではなく、購入での和解解決をし、補助金を利用するなどして実質的負担を大幅に軽減することができました。この事案では、当該従業員が100万円単位のソフトウェアを何本もインストールしていたことで、請求された額も高額となりました。会社判断で請求された段階で新しいものを購入されていた場合、基本的にはこれは損害賠償義務の履行として扱われず、別途損害賠償を払うか購入するかという二重の負担を強いられるところでしたが、その前にご相談にいらっしゃったため、この負担を避けることはできました。このような事態を防止するためには、日頃から、法的リスクに敏感になり、少し気になったという段階で早期に弁護士に相談できる体制を整えることも必要です。