特許は、高度な技術的なアイデアを特許発明として保護するものであり、その技術を独占的に使用できるという強力な権利です。ただし、一方で権利を取得するまでには費用と時間がかかり、また基本特許は大企業が取得しており、大きな権利が取得できる可能性はそれほど高くないというデメリットもあります。戦略的には、その技術について、市場でサンプルが入手でき、リバースエンジニアや分析で技術内容が明らかになってしまうもの、今後２０年以内に製品が販売されて数量が出ると予想されるものは、特許が適しているといえます。逆に、一般に公開されない工場内の製法、サンプルを入手しても組成や製法分析できない技術は、ノウハウとして不正競争防止法の営業秘密として保護するのが適当です。ノウハウとするのであれば、その技術情報を社内で適切に管理しておく必要があります。この場合、金庫やパスワードがかけられているか、企業秘密であることが表示されているかといった秘密管理性や守秘義務契約が重要になってきます。当事務所では特許侵害訴訟、審決取消訴訟、特許無効審判を数多く経験しており、訴訟の結果を見据えて紛争の解決にあたることができます。さらに、技術者のヘッドハンティング（技術者の引き抜き）や営業秘密の漏えい、図面やプログラムの複製といった技術を強みとする企業について紛争解決の実績があり、絶対の自信をもっています。これらは一例にすぎませんが、貴社の技術やサービスに技術・ノウハウの付加価値を付けようとする場合、特許、営業秘密、著作権、実用新案法など数多くの選択肢の中から、外部環境、競合会社、貴社の強みなどから戦略的に最適な方法を選択して提案し、そのために必要な行動を示します。