以下のURLからLINEでお問い合わせが可能です。
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■正義の実現
仮に法的手続きで金銭的な利益が得られるとしても正しいと思える解決でなければ活動している意味がない。逆に、仮に金銭的利益が得られないとしても法律を通じてできることがあれば積極的に取り組んでいきたいと考えます。
■対等な仲間
弁護士、パラリーガル（事務員）だけでなく、依頼者、他の協力者も含めて上下関係はなく、役割を分担している対等な関係にあります。全てが協力し合って解決に向けたプロセスを重視します。
■完全な仕事
法律事務所として専門的な分野に特化することで、常に情報を更新し最高水準のサービスを提供します。プロフェッショナルとして完全な仕事ができるよう切磋琢磨していきます。
当事務所では、企業が創造性を発揮し、自由な発想から事業を展開するにあたり、障壁となる法的課題について法律専門家として豊富な知識と経験から企業活動をサポートしていきます。
顧問契約を締結していただくことにより、日常で生ずる法律上の疑問を解消しながら事業を進めていくことが可能になります。当事務所としても企業の活動内容や事業の特徴を理解した上で最適なアドバイスをすることが可能になります。
現在の日本では規制も多く、著作権やプライバシーなど従前はあまり問題にしてこなかった新しい法律事項も発生してきており、従来の常識で活動していると現在のコンプライアンス（法令順守）の基準からは受け入れられず、違法となることも珍しいことではありません。法律の問題は常に起きるものです。足元をすくわれることのないよう弁護士に問い合わせる習慣をつけていきましょう。
大学では情報工学を専攻し、セコム株式会社セコムIS研究所人工知能研究室でデジタル機器の故障診断の研究テーマを担当しました。その後、名古屋に戻り足立国際特許事務所にて自動車のエンジン制御、コンピュータ制御など情報技術に関連した特許明細書の作成業務を担当しました。
弁護士登録後は一般民事を経験した後、名古屋国際特許業務法人所属の弁護士として特許侵害訴訟、技術関連契約書のレビュー・作成、特許無効審判など知的財産に関する係争案件を多数経験し、水野健司特許法律事務所設立後は知的財産に加えて業務委託に関する契約書や係争、取締役の解任、労働者に対するパワハラ・セクハラ、解雇処分などの案件を経験してきました。また中小企業家同友会の活動を通じて中小企業経営について学んできました。
労働関係では、会社に指揮・命令権があり、賃金を支払うことから構造的に強い立場にあるため、従業員は会社側の不合理な措置や処分を受けてしまいがちで、しかもそれら会社の行為について不服を申し出ることが難しい場合が珍しくありません。
また社内で自らの立場が弱くなると、上司だけでなく同僚など他の従業員との関係でも敵対的になってしまったり、無視されたりして社内で孤立する事態となることもあります。
そして、一旦社内で孤立してしまうと、退職に向けた圧力を感じて自ら退職を申し出てしまったりすることもあります。
当事務所では、会社から不当な嫌がらせを受け、社内で厳しい立場に立たされている従業員や取締役（役員）の方からていねいに経緯をお聞きして、会社の不合理・不正義な措置・処分に厳しく対抗していきます。
パワハラ、セクハラ、解雇などについて労働審判や訴訟の経験が多数あるため、解決までの道筋を示すことができます。労働事件はメールや録音など証拠がなく立証が難しい場合も珍しくないですが、当事務所は過去に証拠の乏しい事件を経験してきており可能な限り対応します。
労働紛争が生じると、同僚や上司がすべて会社側に立ち、労働者は孤独で不安を感じ心身に支障が生じることも多くあります。当事務所は依頼者の立場を理解し寄り添いながら正義に反する会社の行為に厳しく対峙します。
労働者は解雇、退職の場合給料が得られなくなり不利益が重大となります。当事務所では早期に交渉を開始するとともに労働審判の準備を行い、迅速な解決を目指します。
解雇事由が明らかにされていない場合や交渉で解決が見込める場合などは、交渉段階で当方の見解や質問を通知書として会社と交渉を行います。
交渉だけで解決が見込まれず、双方の主張に隔たりがある場合は、労働審判による解決を検討します。労働審判は労使が同じテーブルに着き、審判長の指揮で双方の言い分を聞きながら短期間での解決を目指す手続きであり、訴訟に比べて短期間で解決が得られるため、労働事件には有効な手続きです。
パワハラやセクハラで会社だけでなく、上司や同僚など個人も相手にして損害賠償を請求する場合は、労働審判ができないため、訴訟を提起することになります。この場合でも裁判所の指揮で話し合いがなされて多くの場合は和解により解決します。
病院・診療所の医療行為に対して法律的な責任（債務不履行・不法行為）を問い、金銭（損害賠償）の支払いを求める場合、(1)医療行為が診察室・手術室・病室といった密室で行われること（密室）、(2)医学的知見という高度な専門知識によること（専門性）、そして(3)医師・看護師と患者という上下支配関係にあること（封建制）という３つの壁があることから患者からの請求が難しいとされています。
当事務所では、まず(1)患者当事者、感謝のご家族から医療行為がなされたときの状況をていねいにお聴きし（事情聴取）、(2)診療郎・検査記録、CTやMRI画像等（医療記録）を基にいかなる診療行為がなされたのかを明らかにします。
そしてその診療行為が当時の医療水準からみて適切な行為であったのか否かを判断します。この判断にあたってはその分野の医学会で一般的に期待される医療行為であるか否か、また累次の過去の裁判例からみて医療行為として違法性があるといえるか否かを調査します。
そして患者ご自身やご家族が疑問に思われている医療行為について当事務所としても医学的・法的な観点から検討させていただき、相談の上、病院・診療所、医師・看護師、施設などとの交渉、裁判を担当させていただきます。
通常であればまず医療機関等に対し内容証明郵便で当方の疑問に感じている医療行為について説明を求めたり当方が注意義務違反と考える医療行為について見解を求めます。
交渉段階で話し合いが進めば和解により解決に至ることになりますが、当方と医療機関側の見解に違いがあり話合いでは解決できない場合は訴訟等の裁判を提起することになります。
診療録・看護記録、各種画像データは予め入手していることが前提でありどの医療行為について注意義務違反を主張するのかについても改めて検討することになります。
また必要に応じて第三者的立場から医師等の専門家から意見書を作成してもらうこともあります。
病院や診療所の医療行為を問題にする場合まずは診療録、看護記録、検査結果、レントゲン、CT、MRIなどの画像を入手することになります。患者ご本人、死亡されている場合ご親族（相続人）に医療機関に診療録等を開示するように求めます。
診療録などで医療行為が明らかになってきたら、次にどの医療行為が注意義務違反となるのかを特定する必要があります。
法律的な責任として、債務不履行にしても不法行為にしても、医療行為に何らかの注意義務に違反したこと（過失）がなければ損害賠償責任を問うことはできないからです。
そのためどの医療行為がその具体的な状況で適切でなかったとするのかを特定する必要があります。
過失が特定できた場合は、損害と因果関係を検討します。
損害は死亡であれば交通事故の場合の算定基準や過去の裁判例を参考に逸失利益、死亡慰謝料等を算定します。死亡していない場合でも重度の後遺症が残る場合は同様に計算します。
また現在は回復しているという場合であっても治療費、入院費、通院費、慰謝料等を検討します。
For those who are thinking of marrying/divorcing a foreigner (Filipino), we will solve family register problems such as fake marriages.
フィリピン人女性と結婚するため戸籍上の結婚を解消したい。
外国人女性との間に子どもができたので日本国籍をとらせたい。
戸籍上の結婚を解消して新しく結婚ができる状態にします。
外国人との間にできた子どもを認知して日本国籍がとれるようにします。
当事務所では戸籍上の結婚を解消するために婚姻無効や離婚の手続を多く経験しています。戸籍上の夫が行方不明となっている場合でも調査を前提に公示送達などの手続により婚姻関係を解消します。また英語によるコミュニケーションにも対応します。
当事務所では特にフィリピン法での結婚を解消したいという要望に応じるため、マニラ所在のフィリピン人弁護士と提携しており、フィリピン国内での婚姻無効手続や離婚承認手続を希望される方に紹介させていただきます。日本国内で準備しなければならない書類や公証・認証手続にも対応させていただきます。
偽装結婚やオーバーステイが問題になる場合在留資格がなくなり入管施設に収容される可能性があります。在留特別許可が出るように慎重に手続を進める必要があります。
■こんな方を対象にしています
■離婚までの流れ
■離婚に伴う金銭給付
■不貞行為・ＤＶ
■外国人との離婚
まずは事情をお聴きして、離婚原因の有無を確認します。離婚を進めるということであれば、別居を開始するのが一般的です。財産分与の基準となりますので、別居をいつ開始したのかを確認します。
離婚原因としては、不貞行為や暴力行為、長期間の別居などがありますが、幼い子どもがいる場合はさらに難しくなります。
日本では協議離婚が認められていますので、離婚原因に有無に拘わりなく協議が整えば離婚ができます。
協議が整わない場合は、調停で話合いを行い、それでも合意ができなければ、訴訟により、離婚原因の有無を判断することになります。
離婚に伴う金銭給付としては、財産分与、慰謝料、養育費があります。また離婚に至るまでの費用として婚姻費用があります。
婚姻費用は、典型的には、別居に伴い、収入のない妻と子が収入のある夫に生活費の一部を支払ってもらうというものです。一般的な基準が公開されています。
財産分与は、婚姻の開始時から別居の開始時までに夫婦が共同生活の中で蓄えた財産であり、期間中の給与がこれに当たります。妻は働いていなくても、家事などにより共同生活に寄与していたとされます。預金、生命保険、不動産、有価証券、自動車など金銭的価値のある物が含まれます。両者の財産を合計して２分の１で分け合うのが原則です。
慰謝料は、不貞行為や暴力行為（ＤＶ）があった場合に精神的苦痛として請求するものです。事案により金額は変化しますが、一般的には５０万円から３００万円程度とされています。
養育費は、未成年の子どもを養育・監護する者が、成人するまでの生活費を、相手方から支払ってもらう金銭です。これも一般的な基準が公開されています。
婚姻関係にある一方が、不貞行為や暴力行為を行った場合、離婚手続をしなくても、不法行為があったとして、慰謝料の支払いを求めることができます。
また暴力行為（ＤＶ）などにより、相手方からつきまといを受け、さらに身の危険があるという場合は、裁判所に保護命令を申立て、地元の警察と連携をとりながら相手方を監視するという手続をとることもあります。
外国人との離婚では、日本人とは異なる事情がいくつかあります。外国人の在留資格が日本人の配偶者であり、他の在留資格を取得てきないような場合、その外国人は離婚に伴い、日本に在留することができなくなります。
また多くの場合、相手方が行方不明となってしまっている場合もあり、この場合は調停と訴訟の手続を経て離婚することになります。この場合、日本人と再婚する前提として行うこともあります。
フィリピンの場合、本国で離婚制度がないため、フィリピン国内で手続を進める場合はフィリピン弁護士に依頼をして、日本の離婚を国内で承認する手続が必要です。
■貸金（金銭消費貸借）を回収したい
■請負・業務委託代金を回収したい
■保全処分と強制執行
■ご準備いただきたい書類
最近、インターネットで知り合った第三者に投資目的で金銭を貸したが、期日が来ても返済されないという事案が増えて射ます。
組織的な詐欺であれば、まず警察に相談する必要がありますが、当事者間の貸し借りであれば、民事手続で回収する必要があります。
このようなケースでは、金銭を借りた側（相手方）は、他にも同じように借金をしていることが多く、相手方の資力を見極める必要があります。
迅速な対応が必要な事案では仮差押えなどの保全処分を検討しますし、資力に疑問ああっても分割で返済できるようであれば、当事者間や訴訟などで和解をすることもあります。
事業を行っていて、代金の返済が滞っている場合もその理由はさまざまです。相手企業の経済状況が悪化しているというならば、迅速に手続を進める必要があります。
一方、相手企業との感情面のもつれなど関係悪化が原因であれば、資力に問題はないため、通常の訴訟手続を進めていくことになります。
また契約違反があるのか、ないのかについて解釈が異なるなど相手企業と争いのある場合も少なくありません。この場合、契約書、電子メール、証人など証拠を集め、当方に有利な解釈ができるか、否かを検討することになります。
なお、請負、業務委託の場合、現場では契約書がないこともあります。この場合、注文書、納品書、領収書、メールのやり取りといった証拠で契約の存在と内容を証明していくことになります。
相手方の資力が悪化したことが理由で代金が支払われない場合、回収するのは既に困難になっていることを認識しなければいけません。それでも早い段階で資金力の悪化が明らかになり、相手の資産が特定できるような場合であれば、保全処分として仮差押えを検討します。
また訴訟で和解が成立せず、代金を回収しないまま判決が出された場合であれば、相手方の預金などの債権、動産、不動産に対し、強制執行を検討することになります。
