10272.jpg
「ケロリン桶は食器ではありません」メーカーが注意喚起 インスタ映え、飲食店で人気に
2020年10月15日 14時07分

「ケロリン桶」を食器に使わないで——。解熱鎮痛剤「ケロリン」を販売する製薬メーカー「富山めぐみ製薬」(富山県富山市)が10月はじめ、HPでこんな注意喚起をおこなった。

銭湯や温泉でおなじみの「ケロリン桶」。近年、飲食店で「ケロリン桶」に入れたお酒をシェアして飲むのが人気となり、インスタグラムでも「念願のケロリン桶」「映える容器」と話題になっていた。

しかし、「ケロリン桶」は食品衛生法上の食器ではない。食器として安全性を確認するための試験などをおこなっていないため、同社は飲食店に使用を取りやめるように呼びかけてきた。

同社の担当者は「薬品メーカーとして安全は第一。見栄えで盛り上がるからというので、目的外使用をするのは避けて欲しい」と話している。

「ケロリン桶」を食器に使わないで——。解熱鎮痛剤「ケロリン」を販売する製薬メーカー「富山めぐみ製薬」(富山県富山市)が10月はじめ、HPでこんな注意喚起をおこなった。

銭湯や温泉でおなじみの「ケロリン桶」。近年、飲食店で「ケロリン桶」に入れたお酒をシェアして飲むのが人気となり、インスタグラムでも「念願のケロリン桶」「映える容器」と話題になっていた。

しかし、「ケロリン桶」は食品衛生法上の食器ではない。食器として安全性を確認するための試験などをおこなっていないため、同社は飲食店に使用を取りやめるように呼びかけてきた。

同社の担当者は「薬品メーカーとして安全は第一。見栄えで盛り上がるからというので、目的外使用をするのは避けて欲しい」と話している。

●「ケロリン桶」にレモンサワー

富山めぐみ製薬によると、「ケロリン桶」は東京オリンピックの前年である1963年、営業スタッフから「湯桶にケロリンの広告を出しませんか」と持ちかけられたのがきっかけ。

湯桶が木からプラスチックに切り替えられるのと同時に、「ケロリン桶」は全国の銭湯へと広がっていった。最近はTVアニメとのコラボ商品などが人気で、今も年4〜5万個のペースで納入されている。

飲食店での「ケロリン桶」使用が確認されたのは2018年ごろ。とある店が「ケロリン桶」にレモンサワーを入れ、ひしゃくですくう形で提供を始めた。見た目のインパクトもあり、「インスタグラムで映える」と大流行。「成功事例」として、飲食店紹介サイトや卸から営業された飲食店もあったという。

同社は2019年ごろから、飲食店30社40~50店舗、飲食店紹介サイト複数社に使用やサイトでの記載を取りやめるよう連絡。「売り上げが下がる」と拒まれたり、辞めるまで時間がかかったりしたケースもあった。現在も使用を続けている店があるという。

担当者は「薬と同じで、用法用量を守って使っていただくのが一番。物には作られた理由と由来があるので、使い方を守ってほしいです」と呼びかけている。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る