10388.jpg
外出禁止なのに自費出版の営業命令…出版社「青林堂」従業員、パワハラ訴え提訴
2017年02月13日 17時15分

かつて伝説的な漫画誌『ガロ』(休刊)を刊行していた出版社「青林堂」の男性社員が、職場でパワーハラスメントや嫌がらせを受けて精神疾患になったとして、会社と社長らを相手取って、計約2380万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴えを起こしたのは、営業職として同社に勤めていた中村基秀さん(48歳)と労働組合「東京管理職ユニオン」。訴状などによると、中村さんは2014年6月、営業職として入社。職場で若手社員に対するパワハラが横行していたことなどから、職場環境を改善するため、東京管理職ユニオンの支部を結成したところ、同年12月に解雇された。

和解成立を経て、中村さんは2015年10月、復職したが、PCを与えられてもネットやプリンターへの接続が許されず、外出も禁じられたという。中村さん側は「それにもかかわらず、自費出版の営業を命じられ、『成果が出ていない』といった人格否定の発言やパワーハラスメントを繰り返し受けた」と主張している。中村さんは2016年2月、精神疾患(適応障害)の診断を受けて、現在休職している。

提訴後、原告側は、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見を開いて、当時の会話をおさめた録音テープを公開した。中村さんは「忘れたいけど、忘れられない。はっきりと決着をつけて、事件を終わらせて、次にすすんでいきたい。パワハラで苦しんでいる人のヒントになるようなたたかいにしたい」と話した。

青林堂は「当社従業員である中村基秀氏から当社宛に提訴がされたとの件につきまして、当社では未だ訴状を受け取っておりませんので、コメントは差し控えます」としている。

(弁護士ドットコムニュース)

かつて伝説的な漫画誌『ガロ』(休刊)を刊行していた出版社「青林堂」の男性社員が、職場でパワーハラスメントや嫌がらせを受けて精神疾患になったとして、会社と社長らを相手取って、計約2380万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴えを起こしたのは、営業職として同社に勤めていた中村基秀さん(48歳)と労働組合「東京管理職ユニオン」。訴状などによると、中村さんは2014年6月、営業職として入社。職場で若手社員に対するパワハラが横行していたことなどから、職場環境を改善するため、東京管理職ユニオンの支部を結成したところ、同年12月に解雇された。

和解成立を経て、中村さんは2015年10月、復職したが、PCを与えられてもネットやプリンターへの接続が許されず、外出も禁じられたという。中村さん側は「それにもかかわらず、自費出版の営業を命じられ、『成果が出ていない』といった人格否定の発言やパワーハラスメントを繰り返し受けた」と主張している。中村さんは2016年2月、精神疾患(適応障害)の診断を受けて、現在休職している。

提訴後、原告側は、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見を開いて、当時の会話をおさめた録音テープを公開した。中村さんは「忘れたいけど、忘れられない。はっきりと決着をつけて、事件を終わらせて、次にすすんでいきたい。パワハラで苦しんでいる人のヒントになるようなたたかいにしたい」と話した。

青林堂は「当社従業員である中村基秀氏から当社宛に提訴がされたとの件につきまして、当社では未だ訴状を受け取っておりませんので、コメントは差し控えます」としている。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る