ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」（東京都渋谷区）とその代表者などに計1650万円（1人あたり330万円）の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話した。
●「モンスタークレーマー」「頭のおかしい投稿」などと記載される
訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷つけられたと主張している。
「netgeek」は2013年に開設されたニュースサイトで、月間200万ほどのアクセスがある。
千田教授は、NHKのノーベル賞解説サイトで「キズナアイ」が使用されたことについて、ツイッターで言及したところ、「netgeek」で重要な部分を黒塗り加工されたツイッターのスクリーンショットを挙げられたり、「モンスタークレーマー」「女性差別だとケチを付ける」などと記載されたりした。
今回集団訴訟に加わった経緯について、千田教授は「私は自分で発信も反論もできるが、記事で取り上げられている方々は一般の人も多い。これはネットリンチ。フェイクニュースサイトの現状を許してはならないという思いがあった」と説明。
「netgeekは肝心なところをぼかして、自分の攻撃的なストーリーに合うように編集している。対話をしたいという訳でもなく、単に炎上させると楽しいという目的で書かれているとしか思えなかった」と話した。
ツイッターに投稿した自身の嫌煙行動について「奇行」「頭のおかしい投稿」「インチキコンサルタント」などと書かれた永江さんは、「もっとひどいことをされている人もいる。皆怖い思いをしており、体を壊された方もいる」と話す。
●広告主に対する追加提訴も検討
弁護団の野間啓弁護士は、「netgeek」の一番の問題点として、運営元や執筆者の情報を一切公開していないことを挙げる。批判は一般人を対象にすることもあり、過去のツイッターやブログなどを引用しながら取り上げるスタイルだが、「一切の裏付け取材がないままで、時に事実を曲げたり、曲解したりして、罵倒する投稿を繰り返している」と指摘する。
「既存の枠組みに批判的な言動をしている方を取り上げている。思想的な目的があるというよりも、炎上目的でページビューを稼ぐことに本質がある」と話し、広告主に対する追加提訴も検討していると明らかにした。
また、今回の訴訟では、ドメイン名登録手続代行会社である株式会社「GMOインターネット」（東京都渋谷区）も訴えている。
ドメイン名については、国際ルールにより、登録者はフルネームや居住地、電話番号などの情報を提供しなければならないと定められている。
しかし、小倉秀夫弁護士によると、同社が「netgeek.biz」のドメイン名を代行で登録申請する際に登録者の正確な情報を提供しなかったため、ドメインの登録者情報を検索できる「WHOISデータベース」では、「netgeek.biz」のドメイン名の登録者の名前は空欄となっており、組織名も存在しないものが記載されていた。
これにより、「法的な責任を追及されることを心配せずに、名誉を毀損する記事を継続的に掲載するという不法行為を幇助した」とし、「GMOインターネット」にも賠償責任があると主張している。このようにドメイン名登録手続代行会社を訴えることは初めてとみられるという。
小倉弁護士は「契約者に対して、法的な責任を追求される危険を気にする事なく、やりたいことをやりなさいというサービスを提供している」と批判。「インターネットを無法地帯として活用したい人たちからの依頼を集めて利益を極大化しようとしている」と指摘した。
