不当な理由で約5年間も自宅待機を命じられた末に懲戒解雇されたのは違法だとして、みずほ銀行の元行員の男性（52歳）が9月9日、解雇の無効や未払い賃金、慰謝料など約3600万円を求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、男性は30代後半でみずほに中途入社。2016年頃から面談で退職を求められるようになり、拒否し続けていたところ、同年4月から自宅待機を命じられたという。

男性は社内での表彰経験も多く、退職をめぐる長時間の面談や自宅待機は不当であるとして、2018〜19年にかけて、みずほのコンプライアンス統括グループ長らに内部通報をおこなったり、代理人弁護士を立てて実態解明を求めたりしてきた。

こうした中、みずほ側は2020年頃から、男性に職場復帰の意向などを聞くようになったが、男性側は原因究明や謝罪などについて回答がないとして抗議。みずほ側は聞き取りに答えないことなどを理由に、男性に複数回の懲戒処分をおこなった末、今年5月に懲戒解雇とした。

男性自身は自宅待機命令について、権限の強かった当時の上司との折り合いの悪さが原因だったと主張しており、提訴後の記者会見で「みずほは都合が悪いことについて、絶対に非を認めない。長期の自宅待機と聞くと、周りからは私に非があるのではと思われるのがつらかった」などと語った。

弁護士ドットコムニュースの取材に対し、みずほ銀行は「訴状を確認した上で対応方針については検討いたします」と答えている。