古屋圭司・拉致問題担当大臣は9月1日、「北朝鮮による日本人拉致問題」について、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
北朝鮮が現在おこなっている拉致被害者の再調査について、記者から「北朝鮮の調査を信用できるのか」と問われ、古屋大臣は「日本国民が中途半端な中身で納得することは100％ない」「北朝鮮が今までと同じように不誠実な態度をとれば、取り返しのつかない状況に追い込まれる」と発言。誠実な調査を、北朝鮮に強く求めた。
日本政府が認定した北朝鮮による拉致被害者は17人で、このうち5人が2002年に帰国している。残る12人について北朝鮮は「8名死亡、4人は入国していない」と説明してきたが、これまで日本政府に提供された証拠は「別人の骨」や、「偽の死亡診断書」など、信ぴょう性を欠くものだった。
●「すべての拉致被害者の帰国」を求める
日本政府はこの他にも、「北朝鮮による拉致の疑いの排除できない事案」として、約860人をリストアップしたうえで、（1）「すべての拉致被害者の安全の確保と即時の帰国」や（2）「真相の究明」（3）「実行犯の引き渡し」を、北朝鮮に求めている。
安倍首相は、2012年の政権発足後、拉致問題対策本部を強化するなど、拉致問題の解決に意欲的に取り組んできた。古屋大臣は、日本政府のそうした姿勢に加え、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」（COI）が報告書を出すなど、国際社会の拉致問題に対する圧力が高まったことや、北朝鮮の指導者が交代したことによって、北朝鮮の姿勢が変わったと説明した。
北朝鮮が7月から実施している「再調査」については、今月にも「最初の報告」が出ると言われている。古屋大臣は「（内容は）予断を許さない」「あらゆることを想定して、シミュレーションしている」と話し、拉致問題の解決に向けて、政府の強い意欲をにじませていた。
古屋拉致担当大臣の記者会見のノーカット動画はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=pm68ixhJBBg
