自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長：河村建夫衆院議員）が7月12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」の創設をもとめる要望があがったと報じられて、さっそく物議をかもしています。

ネット上では「時代遅れも甚だしい」「ネット書店に課税をしても消えていった町の本屋は戻って来ない」といった批判や呆れ声が噴出している状況です。

●ホリエモン「これはクズ過ぎる要望」と批判

報道によりますと、この日の会合に出席した書店経営者は、インターネットによる書籍販売が普及して、実店舗の経営が圧迫されているとして、「われわれは固定資産税を払っている」「区別を図ってほしい」と、うったえたということです。

ネット書店の台頭や雑誌の売上減によって、街からリアル書店（実店舗）が消えていっているといわれています。しかし、今回の要望をめぐっては、ツイッター上には、同情よりも、批判がたくさんあがっています。

ホリエモンの愛称で知られる実業家、堀江貴文さんは「これはクズ過ぎる要望。頭おかし過ぎる」と投稿して、今回の要望を痛烈に批判しました。

また、一般のユーザーは「ネット販売と実店舗とを共存させて成功している書店だってある。ネット書店を排除しようなんて発想、時代遅れも甚だしい」「ネット書店に課税をしても消えていった町の本屋は戻って来ないよ」などと厳しい意見をあげています。

本好きだというユーザーも「『街に本屋があったほうがいいよね』と考えてくれる人が今はまだそれなりにいて（それが唯一の大きな希望なのだけど）、そういう人達すら呆れさせてしまうような、敵に回してしまうような愚策」「気持ちはわかる。けど消費者の利便性を無視した既得権は守れないと思う」と呆れ返っています。

●議連の目的「書店と出版社が将来とも存続できるよう環境を維持する」

そもそも、自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」とは、どんな組織なのでしょうか。議連の事務局長をつとめる伊東良孝衆議院議員のブログには次のように書かれています。

「出版物には、文化的役割、情報収集支援的役割、教養的役割、娯楽的役割など国民生活の充実及び国民の民度アップに欠かせない役割があります。

しかし近年、電子図書やSNSの普及、AMAZONや大手通販の拡大により、書店や出版界を取り巻く環境が大きく変わり、書籍の発行部数、種類数や販売部数等の減少が続き、それに伴い書店数や出版社数も減少が続いています。

この議員連盟は、日本の書店と出版社が将来とも存続できるよう環境を維持し、更には作家の創作活動と国民の読書文化を継続発展させる目的で発足いたしました」

議連会長の河村氏は、この日の会合で、要望に対して「さらに議論を深めたい」と応じたそうです。いずれにせよ、ネット書店を利用するユーザーが増えている状況にはかわりません。今後の議論の行方に注目があつまりそうです。