別居中や離婚後も、子どもと暮らしていない側の親には、子どもと会う「面会交流」が認められています

ところが、「子どもを連れて行った配偶者が、子どもと会わせてくれない」といった相談は後をたちません。

弁護士ドットコムの法律相談コーナーには「離婚する際、月に1度の面会交流をすると決めました。離婚して会えたのはたったの1度だけ。3歳の娘にそれ以降、一度も会わせてもらえません」といった相談が寄せられました。

また、面会交流を拒否する側から「浮気した元配偶者に、どうして子どもを会わせなければいけないんですか？」という質問もありました。

「面会交流」とはどんな制度なのか。そして、もし配偶者から拒否されてしまった場合、どのようにすれば我が子に会えるようになるのか。大和幸四郎弁護士にの解説をお届けします。

A.裁判所から元配偶者に「勧告」をしてもらいましょう。

離婚をして離れて暮らすことになった親にも、子どもと会う権利は認められています。これが「面会交流」です。

基本的に面会交流は、子どもにマイナスの影響を与えるなど正当な理由がない限り、拒否することはできません。これは、子どもと同居している親も、離れて暮らしている親も同様です。

とはいえ実際は、子どもと暮らしている親が、面会交流を拒むケースは少なくありません。そのような場合、まず、家庭裁判所から元配偶者に、面会交流を行うよう求める通知を、書面などで送ることができます。

ただし、通知に強制力はありませんので、無視された場合はそれまでです。

次なるステップは、家庭裁判所に、面会交流の調停の申し立てをすることです。相手が面会交流を拒む理由が、「頻度や時間が合わない」などであれば、調停の場で再度調整することができます。

とはいえ、相手が面会交流を全面的に拒否し、調停にすら出てこない場合は、ほとんど意味をなしません。

第三のステップが、「履行勧告」という方法です。家庭裁判所から元配偶者に、電話などで「子どもと会わせるように」と勧告してもらう方法です。もっとも、「勧告」ですので、強制力はありません。

履行勧告までしたのに、それでも子どもに会わせてくれない・・・。そのような場合の最終手段が、「間接強制」という方法です。

家庭裁判所から元配偶者に「面会交流に応じない場合は、一回の拒否につき●万円を支払え」と命じてもらうことで、間接的に面会交流を強制しようというものです。ただし、裁判所の執行官が子どもを強引に連れて来るわけではありません。

それでも無理だった場合、元配偶者に、慰謝料を請求することが考えられます。過去にあったケースでは、離婚調停で月一回の父親（元夫）との面会交流圏を決めたのに、これを無視した母親（元妻）に対して、慰謝料500万円の支払いを命じた例もあります。

面会交流では、両親の間での「会いたい」「いや、会わせたくない」という感情的なやりとりが発生しがちですが、あくまでも面会交流の権利は子どもにあり、主役は子ども自身です。

円満な面会交流が行われることをお祈りしています。

（弁護士ドットコムライフ）