外国人労働者の受け入れ拡大に向け、衆院法務委員会で実質審議がはじまった「入管法改正案」について考える院内集会が11月21日に開かれた。主催は、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」。
政府は新制度について、「移民政策ではない」などと説明するが、参加者らは「もう建前は十分」と反論。外国人労働者が「人間」として暮らせる、包括的な移民政策を議論すべきだと訴えた。
具体的には、（1）外国人技能実習制度の廃止、（2）「特定技能1号・2号」の区別をやめ、初めから家族帯同などを認めること、（3）日本語教育や社会保障など、外国人労働者が社会の一員として暮らすための体制整備、などを求めている。
●「移民政策をとるか、とらないかはナンセンス」
移住連代表の鳥井一平さんは、「移民政策をとるか、とらないかはナンセンス」と強調し、「移民はすでにいる」「実習生の声を聞け。外国人の声抜きに決めないでほしい」などと述べた。
たとえば、バブル景気にわいた1980〜90年代初頭。建設現場などを支えたのは、30万人ほどいた不法残留（オーバーステイ）の外国人労働者だった。現在も、外国人技能実習制度では労働法規違反が横行し、留学資格で来日した多くの外国人が労働現場を支えている歪な構造がある。
日本はこの30年間、「人間」としての移民を「労働力」としてしか扱って来なかったと鳥井さんは言う。労働力としか見ないから、人権侵害が起きる。
その傾向は、今回の政府案にもうかがえるという。たとえば、家族の帯同は、熟練した技能を持つ少数の「特定技能2号」にしか認めない方針が示されている。永住の要件も厳しくするという。
実習生問題にくわしい、指宿昭一弁護士も「移民政策ではないというがために、人間として暮らしていくことを否定している」と指摘した。
●元実習生「想像もつかない残酷な働き方でした」
実習生を支援する「自由人権協会」の旗手明さんは、入管法改正の議論は「技能実習の問題抜きには語れない」と話した。
旗手さんはつい最近も、ある技能実習生からの相談を受けたばかり。妊娠したことを管理団体や受け入れ企業に告げたところ「堕ろすか、帰国するか」を迫られたという。実習生問題が残ったまま、新たな外国人労働者の受け入れができるのかは多くの人が抱く疑問だ。
集会には、元実習生の男性も登壇。いちご農家で、最低賃金以下の給与で休みなく働いていたといい、「技術を学びたいと思って、日本にやってきましたが、想像もつかない残酷な働き方でした」。受け入れ拡大の方針について、「外国人たちは本当に守られるのか」と懸念を示した。
このほか、国士舘大学の鈴木江理子教授は、受け入れ後の社会保障や教育などについての基本法が必要だと指摘。ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士は、受け入れ議論の前に、人種差別撤廃政策を確立すべきと述べた。
