コナミスポーツクラブで支店長を勤めていた東京都の女性従業員が、実際は権限がない「名ばかり管理職」だったなどとして、会社に対し、未払い残業代など約650万を求めていた訴訟の判決が10月6日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は、女性を管理監督者ではなかったと認定し、約400万円の支払いを命じた。
判決文によると、女性は1989年に前身の企業に入社。2012年12月から2014年2月まで支店長、翌3月から2015年1月までマネージャー職を勤めた。会社の規定では、いずれも残業代が支払われない管理職扱いだった。
裁判所は本部の運営方針やエリアマネージャーの統括などによって、女性の裁量は相当程度制限されていたと指摘。労働時間も管理されており、待遇も管理監督者に相応しいものではなかったと判断した。
判決文によると、個別の働き方は不明だが、この女性が支店長だった2013年1月当時、約1000人の正社員のうち、女性と同じ支店長は177人、同格のマネージャーは87人いた。
コナミスポーツクラブで支店長を勤めていた東京都の女性従業員が、実際は権限がない「名ばかり管理職」だったなどとして、会社に対し、未払い残業代など約650万を求めていた訴訟の判決が10月6日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は、女性を管理監督者ではなかったと認定し、約400万円の支払いを命じた。
判決文によると、女性は1989年に前身の企業に入社。2012年12月から2014年2月まで支店長、翌3月から2015年1月までマネージャー職を勤めた。会社の規定では、いずれも残業代が支払われない管理職扱いだった。
裁判所は本部の運営方針やエリアマネージャーの統括などによって、女性の裁量は相当程度制限されていたと指摘。労働時間も管理されており、待遇も管理監督者に相応しいものではなかったと判断した。
判決文によると、個別の働き方は不明だが、この女性が支店長だった2013年1月当時、約1000人の正社員のうち、女性と同じ支店長は177人、同格のマネージャーは87人いた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
