11410.jpg
「トイレを素手で洗え」ホームセンター従業員がそのまま接客…法的な問題は?
2016年12月22日 00時00分

レジで会計処理する店員さん、実はその直前に、素手で便器を洗っていたーー。驚きの体験談が、弁護士ドットコムライフの「体験談募集」に寄せられました。ある地方都市のホームセンターで働いていた方からの投稿です。

投稿した方によれば、「店長に素手で便器を洗うように」と命令されたそうです。そして「そのあと、手を洗わないように言われ、そのままレジに入りお客様にその手でお会計のお釣りを渡すように命令されました」といいます。

「お客様にばい菌やウイルスを感染させてしまうと思います。法律上、なんらかの法律に違反していませんか?」と心配していますが、その事実を知れば、客が不快感を覚えるのも当然でしょう。

どのような法的な問題があるのでしょうか。大西敦弁護士の解説をお届けします。

レジで会計処理する店員さん、実はその直前に、素手で便器を洗っていたーー。驚きの体験談が、弁護士ドットコムライフの「体験談募集」に寄せられました。ある地方都市のホームセンターで働いていた方からの投稿です。

投稿した方によれば、「店長に素手で便器を洗うように」と命令されたそうです。そして「そのあと、手を洗わないように言われ、そのままレジに入りお客様にその手でお会計のお釣りを渡すように命令されました」といいます。

「お客様にばい菌やウイルスを感染させてしまうと思います。法律上、なんらかの法律に違反していませんか?」と心配していますが、その事実を知れば、客が不快感を覚えるのも当然でしょう。

どのような法的な問題があるのでしょうか。大西敦弁護士の解説をお届けします。

●店長の命令はどのような問題がある?

店長の命令は、労働安全衛生法違反となります。

労働安全衛生法は、事業者は、病原体等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない(22条)。また、労働者を就業させる作業場について、清潔に必要な措置、労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならないと定めています(23条)。

便器には、細菌やウイルスが多数付着していることは言うまでもありません。したがって、素手で便器を洗うことは、従業員の健康被害につながることになります。汚れた手で掃除用具や他の箇所を触ることで、細菌やウイルスを店内にまき散らす結果になってしまいます。

また、食品を扱うようなホームセンターでは、食品に細菌やウイルスが付着すれば、食中毒を引き起こす危険があります。不十分な衛生管理を理由として食中毒が発生した場合には、ホームセンターは食品衛生法に基づき営業停止処分を受けることになります。

●従業員や客が、健康被害を被ったら?

従業員や客が、健康被害を被った場合には、ホームセンター側に対して、損害賠償請求が可能です。従業員については、労働に起因する健康被害ということにもなりますので、労災にもなります。

なお、素手で便器を洗えという命令は、違法な命令(労働安全衛生法違反)となりますので、従業員がその命令を拒否したとしても、減給や解雇といった懲戒処分を行うことは許されないと考えられます。

(弁護士ドットコムライフ)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る