11708.jpg
「ろくでなし子」事件、初公判は4月15日――女性器スキャンデータは「わいせつ」か
2015年03月13日 19時41分

「わいせつなデータ」を不特定多数に送信したなどとして、わいせつ電磁的記録送信などの罪で起訴された芸術家「ろくでなし子」さんの初公判が4月15日に決まった。初公判は午前10時から、東京地裁で開かれる。ろくでなし子さんはデータや作品は「わいせつではない」として、一貫して「無罪」を主張している。

ろくでなし子さんは2013年、女性器をモチーフにしたボートを、ネットで寄付を募って制作。3000円以上を寄付した人たちに、自らの女性器をスキャンして作った「3Dプリンタ用データ」を配った。警察は、このデータが「わいせつ電磁的記録」に当たるとして、昨年7月にろくでなし子さんを逮捕した。

ろくでなし子さんは1度目の逮捕後、「不当勾留」と判断され、いったん釈放された。しかし、昨年12月3日に2度目の逮捕をされた。2度目の逮捕容疑は、同様のデータを他の希望者にも送った容疑のほか、同様のデータが入ったCDを配布した容疑や、東京都内のアダルトグッズショップに女性器をかたどった作品を陳列した容疑も加わった。そしてこれらの容疑で、12月24日に起訴された。

「わいせつなデータ」を不特定多数に送信したなどとして、わいせつ電磁的記録送信などの罪で起訴された芸術家「ろくでなし子」さんの初公判が4月15日に決まった。初公判は午前10時から、東京地裁で開かれる。ろくでなし子さんはデータや作品は「わいせつではない」として、一貫して「無罪」を主張している。

ろくでなし子さんは2013年、女性器をモチーフにしたボートを、ネットで寄付を募って制作。3000円以上を寄付した人たちに、自らの女性器をスキャンして作った「3Dプリンタ用データ」を配った。警察は、このデータが「わいせつ電磁的記録」に当たるとして、昨年7月にろくでなし子さんを逮捕した。

ろくでなし子さんは1度目の逮捕後、「不当勾留」と判断され、いったん釈放された。しかし、昨年12月3日に2度目の逮捕をされた。2度目の逮捕容疑は、同様のデータを他の希望者にも送った容疑のほか、同様のデータが入ったCDを配布した容疑や、東京都内のアダルトグッズショップに女性器をかたどった作品を陳列した容疑も加わった。そしてこれらの容疑で、12月24日に起訴された。

●刑法175条の「わいせつ」にあたるか?

裁判の争点は、問題とされたデータや作品が、刑法175条の「わいせつ」にあたるかどうかだ。弁護団は、刑法175条の合憲性も争うとしている。何が「わいせつ」とされるかは、その時々の社会通念に左右される部分がある。

検察側と弁護側は法廷で、どんな主張・立証を展開するのだろうか。そして、裁判官はどのような判断を下すのだろうか。裁判の行方が注目される。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る