熊本県と大分県を震源とする一連の地震を受け、日弁連は4月18日、弁護士相談の円滑化を目的とした「総合法律支援法」改正案の早期成立と施行を求める緊急声明を発表した。
改正案は、経済力がない認知症の高齢者やDV・ストーカー被害者が、無料で弁護士などの法律相談を受けられるというもの。政令の指定があれば、大規模災害の被災者も対象になる。改正案は衆議院で可決され、現在は参議院に送付されている。
日弁連は東日本大震災では「震災特例法」で無料の法律相談を実施した。日弁連によると、施行4年で相続や不動産、損害賠償など約19万7000件の相談があったとして、今回の「熊本地震」でもかなりの相談があると見込んでいる。
日弁連の中本和洋会長は緊急声明で「今回の熊本地震における被災者が、費用等の心配をすることなく弁護士等に気軽に相談できる環境を早急に整えることは重要である」と述べている。
熊本県と大分県を震源とする一連の地震を受け、日弁連は4月18日、弁護士相談の円滑化を目的とした「総合法律支援法」改正案の早期成立と施行を求める緊急声明を発表した。
改正案は、経済力がない認知症の高齢者やDV・ストーカー被害者が、無料で弁護士などの法律相談を受けられるというもの。政令の指定があれば、大規模災害の被災者も対象になる。改正案は衆議院で可決され、現在は参議院に送付されている。
日弁連は東日本大震災では「震災特例法」で無料の法律相談を実施した。日弁連によると、施行4年で相続や不動産、損害賠償など約19万7000件の相談があったとして、今回の「熊本地震」でもかなりの相談があると見込んでいる。
日弁連の中本和洋会長は緊急声明で「今回の熊本地震における被災者が、費用等の心配をすることなく弁護士等に気軽に相談できる環境を早急に整えることは重要である」と述べている。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
