政府は地方創生政策の一環として、消費者行政を司る「消費者庁」を四国地方の徳島県に移転することを検討している。それに対して、日本弁護士連合会は1月29日、「消費者行政が大きく後退するおそれがある」と強く反対する意見を、記者向けのセミナーで表明した。
日弁連は、中央省庁の東京一極集中の是正については賛成しているが、消費者庁の移転は疑問視している。日弁連消費者問題対策委員会委員長の野々山宏弁護士は、消費者庁には、消費者行政の「司令塔」の役割があり、その役割は他の省庁が集まる東京でないと果たせないと指摘する。
●「テレビ会議で、反対団体を説得できるのか」
「消費者問題は、食品や製品の生産、流通、販売、安全管理、行政規制、刑事規制など、ほとんどの省庁と関連している。関係省庁と一体となって、ときには、対立する利害を調整する必要がある」「地方移転によって、こうした連携が困難になり、消費者行政の機能が低下してしまう」と、野々山弁護士は危機感をあらわにした。
消費者庁の移転計画に伴って、「テレビ会議システム」の導入が検討されている。しかし、消費者庁勤務経験のある鈴木敦士弁護士（日弁連消費者問題対策委員会幹事）は、「現実的ではない」と切り捨てた。「たとえば、法制化の作業では、反対する業界団体や、ロビイスト、議員にも対応する必要がある。テレビ会議で説明して、説得できるのか。そもそも、そうした相手がテレビ会議の場に出てきてくれるのか」。
日弁連副会長の松葉知幸弁護士は「消費者庁ができて、まだたったの6年。人間でいえば、ようやく自分で歩き始めたような段階だ。もっとしっかりした団体に育ってほしい。その成長を阻害する危険がある地方移転はやめてほしい」と訴えた。
