12160.jpg
クマ出没、文科省が全国の学校に緊急通知 「通学路の点検・変更を」安全確保を要請
2025年10月30日 19時40分
#クマ

文部科学省と環境省は10月30日、全国的なクマ被害の発生を受け、各教育委員会や学校に対して児童生徒の安全確保を求める事務連絡を発出した。これまでクマの出没が見られなかった地域も含め、学校生活や登下校時の安全対策の検討を要請している。

市街地や集落など人の生活圏でクマの被害が全国各地で発生し、学校や保護者の間で不安が高まっている。従来クマの出没が少なかった地域でも対応が必要となっている状況を踏まえた措置と思われる。

文部科学省と環境省は10月30日、全国的なクマ被害の発生を受け、各教育委員会や学校に対して児童生徒の安全確保を求める事務連絡を発出した。これまでクマの出没が見られなかった地域も含め、学校生活や登下校時の安全対策の検討を要請している。

市街地や集落など人の生活圏でクマの被害が全国各地で発生し、学校や保護者の間で不安が高まっている。従来クマの出没が少なかった地域でも対応が必要となっている状況を踏まえた措置と思われる。

●「通学路の点検や変更、出没時の安全対策や連絡体制を検討」

通知では、環境省作成の「クマ類の出没対応マニュアル」や地方公共団体の取組事例を参考に、「日頃からクマの出没情報に留意し、必要に応じて、通学路の点検や変更、クマの出没時の安全対策や連絡体制など、各地域の実情に応じた対策を検討」するよう求めている。

具体的には、危機管理マニュアルへの記載や、学校・登下校時・日常生活における注意喚起を要請。また、「地方公共団体の鳥獣被害対策にかかわる関係部局や地域の警察署と連携協力を図るなどの検討」も求めた。

通知は都道府県・指定都市教育委員会、私立学校主管部課、国公立大学法人など幅広い教育機関に対して発出され、「全ての学校に一律に周知するのではなく、その周知先を適切にご判断いただく」とし、各地域の実情に応じた効率的な対応を促している。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る