新型コロナの影響で事業収入が大幅減になるともらえる「持続化給付金」。なんとパパ活でも給付金100万円をもらえたケースがあるらしい。マネーポストが9月24日に配信した記事がネットで話題になっている。

記事中の大学生2年生だという女性が、「事業としてのパパ活」で申請可能か持続化給付金事務局に確認したところ、（1）性風俗関連や反社会的勢力に該当していない、（2）事業性のある収入を確定申告しているーーを満たしていれば、可能という回答が返ってきたという。

今年はコロナの影響で確定申告の期限については、柔軟な取り扱いになっている。女性は回答を受けて確定申告し、給付金の申請もしたそうだ。

記事には、「6月末に申請して、7月の半ばまでに無事100万円振り込まれました」との記述がある。

●除外対象の性風俗との違いを説明できる？

記事に対して、ネットでは「これが事実なら制度を見直すべき」「緊急支援なので審査が甘いのは仕方ないが、あとから追及してほしい」などの批判的な意見が多く見られる。

また、持続化給付金をめぐっては、性風俗業者が除外対象なのはおかしいとして、関西地方のデリヘル業者が違憲訴訟も起こしたばかり。性風俗とパパ活はどう違うのか、という感想もあった。

●「持続化給付金事務局」に聞いた

本当にパパ活でも、持続化給付金をもらえるのだろうか。編集部は、女性が電話したという持続化給付金事務局に「パパ活でも給付金はもらえるのか」と尋ねてみた。

対応したオペレーターは、確認のため10分ほど離席。返ってきた答えは、元記事に反して「おそらく除外される」というものだった。

オペレーターが言うには、不給付要件の「給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者」に該当する可能性が高いという。

不給付要件。なお、「反社」でないことは「宣誓・同意事項」の中で求められている（事務局サイトから）

そもそも事業といえない可能性が高く、また「事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」という性質からも給付金の使い道、という点で疑いが生じ得るとのことだ。

もっとも、時期や質問の仕方、質問・申請の受付担当者などによって、対応が変わってくる可能性はある。迅速な給付のため、マネーポストの記事が指摘するように、審査が甘くなっていることは十分に考えられるところだ。

なお、同事務局によると、一度給付しても、提出した証拠書類を調査したうえで、返還等を求める場合もある。悪質な場合は、刑事事件化するというから、注意した方が良さそうだ。