日本弁護士連合会（会長・渕上玲子）は6月24日、死刑を廃止するよう求める要請書を小泉龍司・法務大臣に提出したと発表した。
日弁連が要請したのは以下の2点。
要請書は、「死刑に犯罪を抑止する効果があることは証明されておらず、刑事裁判から誤判・えん罪のおそれを払拭することはできない」「 国際的には多くの国が既に死刑制度を廃止している。OECD加盟国でみると、国全体として死刑を執行し続けているのは日本だけである」などと指摘。
また、2022年に懲役刑と禁錮刑を「拘禁刑」に再編する刑法改正が行われたことを踏まえ、「死刑制度が拘禁刑の理念と相容れない異質なものであることがいよいよ明白となった」として、死刑を廃止するよう法務大臣に求めている。
日本弁護士連合会（会長・渕上玲子）は6月24日、死刑を廃止するよう求める要請書を小泉龍司・法務大臣に提出したと発表した。
日弁連が要請したのは以下の2点。
（1）死刑制度を廃止する立法措置を講じること （2）死刑制度が廃止されるまでの間、全ての死刑の執行を停止すること
要請書は、「死刑に犯罪を抑止する効果があることは証明されておらず、刑事裁判から誤判・えん罪のおそれを払拭することはできない」「 国際的には多くの国が既に死刑制度を廃止している。OECD加盟国でみると、国全体として死刑を執行し続けているのは日本だけである」などと指摘。
また、2022年に懲役刑と禁錮刑を「拘禁刑」に再編する刑法改正が行われたことを踏まえ、「死刑制度が拘禁刑の理念と相容れない異質なものであることがいよいよ明白となった」として、死刑を廃止するよう法務大臣に求めている。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
