13468.jpg
「パワハラ防止法」施行で6月1日、2日に無料の電話相談会
2020年05月29日 17時10分

企業にパワハラ防止を義務付ける「パワハラ防止法」が6月1日に施行(対象は大企業。中小企業は2022年4月施行予定)されるのを受けて、6月1日、2日に全国5都市で職場のいじめ・ハラスメントについての無料電話相談会が実施される。

全国安全センターメンタルヘルス・パワーハラスメント対策局の主催で、全国的な取り組みとしては2回目。

今年は新型コロナウイルスの影響で、労働環境が大きく変化した労働者も多い。すでに同団体には、家族が中国出身であるというだけで暴言を吐かれたなどの相談もあったそうだ。

5都市以外からの電話であっても、相談を聞いたうえで最寄りの労働団体などにつなぐという。

企業にパワハラ防止を義務付ける「パワハラ防止法」が6月1日に施行(対象は大企業。中小企業は2022年4月施行予定)されるのを受けて、6月1日、2日に全国5都市で職場のいじめ・ハラスメントについての無料電話相談会が実施される。

全国安全センターメンタルヘルス・パワーハラスメント対策局の主催で、全国的な取り組みとしては2回目。

今年は新型コロナウイルスの影響で、労働環境が大きく変化した労働者も多い。すでに同団体には、家族が中国出身であるというだけで暴言を吐かれたなどの相談もあったそうだ。

5都市以外からの電話であっても、相談を聞いたうえで最寄りの労働団体などにつなぐという。

●概要と連絡先は以下の通り

【実施日】 6月1日(月)、2日(火)

【時間】 午前10時〜午後5時

【連絡先】
・北海道(札幌地域労組)
電話:011-756-7790

・東京(東京労働安全衛生センター)
電話:03-3683-9765

・名古屋(名古屋労災職業病研究会)
電話:052-837-7420

・大阪(関西労働者安全センター)
電話:06-6943-1527

・福岡(連合福岡ユニオン)
電話:092-273-2114、092-273-2161
*福岡のみ午後7時まで

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る