再審開始決定が確定した「袴田事件」について、日本弁護士連合会（小林元治会長）は4月19日、一刻も早く無罪判決を出して袴田巌さんが無実であることを明らかにすべきなどとする会長声明を出した。

声明は、4月10日に開かれた裁判のやり直しに関する裁判所・検察側・弁護側の三者協議で、検察側が再審公判の立証方針を決定するのに3カ月必要として、明確な方針を表明しなかったと報じられたことについて「再審公判の手続の長期化が懸念される」と指摘。袴田さんが既に87歳と高齢であり、拘禁反応の影響とみわれる心身の状況も考慮し、迅速な審理で無罪判決を出すべきだと訴えた。

4月19日に開かれた会見で、小林会長は、「公益の代表者である検察は今何をしなければならないのか、その道はおのずと明らかだろうと思う。すみやかに有罪の立証活動はやめて、袴田さんが真の自由を獲得することが重要だ」と強調した。

声明では、冤罪事件が発生した際の救済体制が十分ではないとして、具体的には再審請求手続における証拠開示の法制化や再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止などを盛り込むよう、再審法（刑事訴訟法の再審に関する規定）の改正も求めている。

袴田事件は、3月13日に東京高裁が静岡地裁の再審開始決定を支持して、検察側の即時抗告を棄却。その後、検察側が特別抗告を断念したため再審開始決定が確定した。