日弁連は6月7日、「核兵器禁止条約」の制定に向けた国連会議（6月19日〜7月7日）に3人の弁護士を派遣すると発表した。核廃絶や被爆者への補償の必要性などに言及した条約草案への賛意を示すとともに、成立に向けた働きかけを行う方針だ。派遣されるのは、日弁連副会長の和田光弘弁護士と、憲法問題対策本部の新倉修弁護士、大久保賢一弁護士の3人。

今回の国連会議は、「核兵器のない世界」を国際法規範として確立することを目的とした初めての会議。日弁連は長らく条約の締結を提言しており、（1）核廃絶、（2）核兵器の使用がそもそも国際人道法違反であること、（3）被爆者の苦痛に対する留意や補償の必要性、（4）核兵器の開発や実験も禁止、などに言及した今回の条約草案について、賛成の立場を取っている。

一方、日本政府は、核保有国が参加しておらず、非保有国との対立をいっそう深めかねないとして、会議への不参加を表明している。この点について、派遣が決まった和田光弘弁護士は、「（政府方針について）日弁連は具体的に評価する立場にない。長年、被爆者の方々が核廃絶のために努力されてきたことが結実しようとしているので、日弁連として進める方向が良いと思っている」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）