世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10月20日、東京都渋谷区松濤の本部で、6回目の記者会見を行った。

岸田文雄首相が文科省に宗教法人法に基づく調査を指示したことなどを受けて、教会改革推進本部長の勅使河原秀行氏が、中間報告を発表した。

2世信者20人を教区長に昇格させること、日米の弁護士3人から第三者的視点で助言を求めることなど独自の対策を打ち出した。

これまで会見は、勅使河原氏や福本修也弁護士ら幹部しか出席していなかったが、今回は2世信者や外国人を含めた弁護士を紹介し、フリップだけの説明会見から毛色を変えた。しかし彼らからの発言は一切なかった。

弁護士ドットコムニュースは、今回も「会場の都合上」という理由で参加を許されず、Abemaニュースチャンネルで視聴した。

●ずらりと並んだ沈黙の2世信者

発表した3つの改革のうち、異色だったのが2世対策だ。前回の会見では、2世の話を教区で聞くとしていたが、全国68教区のなかで20教区に2世信者を教区長に昇格させる人事を発表した。

勅使河原氏が「一度顔を見ていただこうと思います。ちょっとここに呼んでおりますので」と促すと、黒っぽいスーツ姿の男性20人がずらりと並んだ。

「同じ悩みを​​通過してきた彼らが2世対応に最もふさわしい」とし、全国の3分の1を2世信者に担わせ、教会改革を主導的に推進していくと説明した。

他の改革案は▽幻惑的な勧誘をしない▽日常生活を破壊するような過度の献金を防ぐ（借金は禁止、教区ごとの予算を廃止など）で、700人の責任者を千葉県の研修施設に集めて周知徹底したという。

国際リーガルチームの3人の弁護士

●「コンプライアンス専門の弁護士3人」

一緒に改革を進める国際的なリーガルチームとして紹介されたのは、日米の弁護士3人。中山国際法律事務所の中山達樹氏、米ワシントンにあるミラー＆シェバリア法律事務所のブライアン・ヒル氏、ウィリアム・バリー氏だ。

教会の説明やホームページによると、中山弁護士は国際的な法律問題に関するコンプライアンスとインテグリティの専門家だという。また、米国の事務所は100年近い伝統ある法律事務所で、勅使河原氏は「国際的な視点を含め、助言をいただいて世間からも認められる法人改革を進めていきたい」と話した。

●記者から「不適切」「不適格」などと集中砲火

メディアで元妻の献金被害を語っている高知県の橋田達夫さんについての説明では、記者から非難が殺到した。

橋田さんの元に勅使河原氏が直接「アポなし」で訪問したことを認めた上で、「一方の言い分だけが報道されるのはおかしい」「事実と違うことには反論すべき」と強調した。信者である元妻のインタビュー動画を流して反論した。

これに対して記者から「家庭のプライバシーを発表することは不適切では」「橋田さんが恐怖を感じると思わなかったのか」「勅使河原さんの適性を疑問視する」などの声が上がった。