違法にアップロードされたマンガが無料で見えてしまう「海賊版サイト」について、政府が4月13日、「漫画村」など特に悪質な3つのサイトについて緊急対策を決定した。これを受けて、大手出版社が同日、あいついで声明文を発表した。

集英社は声明文の中で、「現在のような海賊版の横行が続けば、魅力的な作品が次々生まれる創造のサイクルは消滅する」としたうえで、今回の緊急対策について、「海賊版対策において大きな前進と考える」「今後、実効性ある対策が整備されることを強く望む」と高く評価した。

講談社は声明文の中で、「コンテンツを違法に使用する海賊版がインターネット上で横行するパターンは複数存在する」「いずれの形においても著作権侵害行為は著作者の不断の努力やその才能を踏みにじる」と、海賊版サイトを痛烈に批判。「日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来に亘って発展させていくためには、ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）や流通事業者等のご協力も不可欠だ」と強調している。

政府は今回、「漫画村」など特に悪質なサイトについては、法制度の整備まで臨時的・緊急的な措置として、民間の通信事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（アクセス遮断）することが適当という見解を示した。

海賊版サイトのブロッキングは、法学者から「表現の自由」が侵害されるという指摘を受けているが、大手出版社は、今回の政府の緊急対策について、一定の評価をしたかたちだ。

（弁護士ドットコムニュース）