自民党の総裁選と立憲民主党の代表選が実施されるのを前に、旧統一教会による被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は9月12日、政治が旧統一教会に今後どう対応していくかなどを問う公開質問状を両選挙に立候補する国会議員計13人に送った。

●「目を背けず回答して」

全国弁連はこの日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。

政治家が旧統一教会やその関連団体と長い間関わってきたことが信者への経済的被害や宗教2世への人権侵害など多くの問題を引き起こしてきたと指摘。日本を率いる可能性のある候補者に対して旧統一教会問題への対応や被害者救済をどう実現するかを質問する文書を送ったと説明した。

全国弁連の木村壮弁護士は「自民党では第三者による徹底した調査や政治にどう影響を及ぼしてきたのかについて、実態が解明されているとは言えない。今後、政治家が旧統一教会とどう関わっていくのかは国民の重大な関心事になっていると考えて質問した。過去の問題に目を背けずきちんと回答してほしい」と述べた。

山口広弁護士は、自民党の元首相、岸信介氏が旧統一教会の創始者である文鮮明氏と握手している写真を示し、「（旧統一教会の）関係者とはきちんと縁を切った上で政治をしていくという堂々たる態度を示してほしい」と訴えた。