14633.jpg
3万円が相場とされる結婚式の「ご祝儀」 少なければ「もっと出して!」と言える?
2014年05月21日 13時18分

結婚式に招かれとき、ご祝儀はいくら包めばよいのだろうか。結婚式の情報サイト「みんなのウエディング」の調査によると、アンケート回答者の8割以上が「3万円」と答えたという。

このような相場からすれば、新郎新婦の側も「3万円×招待人数のご祝儀が集まるはず」と期待して、結婚式や披露宴の準備をすることになるだろう。

では、実際のご祝儀が相場よりも少ない金額だったら、どうなるのか。たとえば、招待客のご祝儀が3000円だった場合、新郎新婦側が「非常識だ!もっと出してよ!」と文句を言うことはできるのだろうか。秋山亘弁護士に聞いた。

結婚式に招かれとき、ご祝儀はいくら包めばよいのだろうか。結婚式の情報サイト「みんなのウエディング」の調査によると、アンケート回答者の8割以上が「3万円」と答えたという。

このような相場からすれば、新郎新婦の側も「3万円×招待人数のご祝儀が集まるはず」と期待して、結婚式や披露宴の準備をすることになるだろう。

では、実際のご祝儀が相場よりも少ない金額だったら、どうなるのか。たとえば、招待客のご祝儀が3000円だった場合、新郎新婦側が「非常識だ!もっと出してよ!」と文句を言うことはできるのだろうか。秋山亘弁護士に聞いた。

●ご祝儀は「お祝いの気持ち」

「少なくとも建前上は、結婚式を挙げる人が無償で親族や友人を招き、出席した人は『お祝いの気持ち』として、ご祝儀を渡すことになっています」

秋山弁護士はこのように説明する。あくまでも、ご祝儀は義務ではなく、自主的なものということだ。とはいえ、その額にしばりはないのだろうか。

「一人いくらと決まっている会費制の場合は別として、招待客が包むご祝儀の金額は、それぞれの判断に委ねられています。したがって、ご祝儀が相場に比べて少ないからと言って、法的に苦情を言うことはできません」

つまり、相場よりも「ご祝儀」が少ないからといって、「非常識だ!もっとくれ!」と、法的に求めることはできないということだ。秋山弁護士によると、「これは結婚式に限ったことではなく、冠婚葬祭で包むお金一般に言えることだ」という。

一方で、会社によっては、就業規則(慶弔見舞金規定など)に基づいて、慶弔金を支払う制度をもうけているところもある。このような制度が、勤めている会社にあったらどうだろうか。

「その場合は、上司が個人的に包む『ご祝儀』とは違い、就業規則に規定のある金額を支払うよう、会社に主張することができます。従業員の福利厚生のため、会社が労働者に与えた権利と言えるからです」

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る