社会人向け講座に講師として登壇した牛丼チェーン「吉野家」役員の不適切発言を受けて、早稲田大学は4月18日、講座担当から「降板」させると発表した。
吉野家の役員は4月16日、社会人向けの「デジタル時代のマーケティング総合講座」で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」と発言したとされる。
インターネット上で、性差別・人権侵害にあたるなどとして批判の声があがり、吉野家や講座の主催者である早稲田大学社会人教育事業室が謝罪に追い込まれていた。
早稲田大学は、吉野家役員の発言について「教育機関として到底容認できるものではありません」として受講生に向けて謝罪。
そのうえで、講師をつとめた役員については「厳重に注意勧告を致します」「講座担当から直ちに降りていただきます」とした。
社会人向け講座に講師として登壇した牛丼チェーン「吉野家」役員の不適切発言を受けて、早稲田大学は4月18日、講座担当から「降板」させると発表した。
吉野家の役員は4月16日、社会人向けの「デジタル時代のマーケティング総合講座」で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」と発言したとされる。
インターネット上で、性差別・人権侵害にあたるなどとして批判の声があがり、吉野家や講座の主催者である早稲田大学社会人教育事業室が謝罪に追い込まれていた。
早稲田大学は、吉野家役員の発言について「教育機関として到底容認できるものではありません」として受講生に向けて謝罪。
そのうえで、講師をつとめた役員については「厳重に注意勧告を致します」「講座担当から直ちに降りていただきます」とした。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
