音楽著作権の管理団体であるJASRACは、音源や歌詞、譜面など、音楽に関する著作物を使う者から、お金を徴収している。

音楽業界を取り巻く状況は、音源のデジタル化や東日本大震災、コロナ禍による興行の縮小など、この20年間でも大きく変化している。徴収額にはどのような変化が見られるのだろうか。

●徴収額の全体はほぼ横ばい

JASRACが公表している約20年間の徴収額の推移を見てみると、使用料等徴収額の合計金額は、1050億円から1150億円のあたりで推移している。

その内訳を見てみると、20年間で各種目ごとに盛衰があったことがわかる。例えば「演奏」種目では、コンサートなどの興行が増加していたことが徴収額の伸びに繋がっていたとも思われるが、2020年度以降は新型コロナウイルスの影響で興行数が激減したため、縮小している。

しかし、徴収額全体を見ると、大幅な増加や減少はあまりなく、JASRACは世の中の変化の流れにうまく対応して徴収できているといえそうだ。

特定複製目的については、 2015年度まで「録音その他」「出版」に計上していた広告目的複製と「ビデオグラム」に計上していたゲーム目的複製を移行させて新設。

●デジタル化で「録音」は衰退

データの種目としては、演奏、録音、出版、特定複製目的、貸与、複合、保証金があるが、詳細にみていくと、「録音」分野の縮小が激しい。録音分野において主力となっていたのは「オーディオディスク」、すなわちCD生産による徴収分野だ。

音源のデジタル化が進み、CDの売り上げが年々減少しているため、オーディオディスクの徴収額は右肩下がりになっている。

●インタラクティブ配信が絶好調で急激な伸び

「複合」分野は、通信カラオケとインタラクティブ配信（2000年度と2001年度のみ「複合その他」という項目が存在）によって成り立っている。

通信カラオケについてはコロナ禍で若干打撃を受ける部分もあったが、インタラクティブ配信、すなわち音源配信や動画配信が非常に好調で、徴収額も2015年度あたりから伸び始め、急速な伸びを見せている。複合全体の徴収額は2021年度は2015年度の2.5倍を超える425億円を記録している。

インタラクティブ配信において、2000年代は着うたや着メロなどが中心的な要素となっていた。2010年以降は音楽や動画のサブスクリプションやストリーミングが次第に台頭していき、音楽配信のサブスクリプションについては、2015年以降毎年10億円以上増加している。

徴収額の推移を見てみると、JASRACの徴収額は、音楽業界の変遷に伴って分野ごとの増減傾向はあるものの、全体としては一定程度を維持してきた。これだけの変化に対応しており、盤石の体制といってもいいかもしれない。