大手芸能プロダクション「吉本興業」の大崎洋社長は12月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、日本のカルチャーを海外に売り込む「クールジャパン」戦略について語った。キーワードは「人」。吉本の若手芸人を海外に移住させることや、アジア各地からアイドルや歌手を目指す若者を日本に受け入れることを視野に入れている。
吉本興業は11月、電通やドワンゴ、ソニー・ミュージックエンタテイメントなど5社と合弁会社「MCIPホールディングス」を設立。吉本のマネジメント能力や育成ノウハウを使いながら、日本のエンターテイメントビジネスをアジア各地に拡大することを目指す。
まず、台湾やタイ、インドネシアなどで事業を展開する予定。若手芸人を移住させ、現地でタレント活動をさせる計画が進行中だという。すでに100人以上が海外移住に手を上げているという。一方、アジア各地からも、アイドルや歌手を目指す外国人を日本に受け入れ、「一方通行ではないもの」（大崎社長）にする。
大崎社長は会見で、吉本興業をアメリカ最大のタレント代理店「CAA」（クリエイティブ・アーティスツ・エージェンシー）のようにする夢があることを明かした。「いつかはアジアのCAAになるんだと考えながら、サラリーマン生活をしてきた。いよいよその一歩が始まる」と力強く語った。
●「いろんな国の人と楽しい仕事をしたい」
会見では、日本駐在の外国人記者から「海外に目を向けている理由に、日本の人口減少の影響はあるか」という質問があった。
大崎社長は「日本の人口が縮小して、新しいマーケットを開拓しないといけないという外部環境はたしかにある」と答えたものの、「毎日が学園祭のような仕事を35年間してきた。こんなに楽しいのなら、いろんな国の人たちと楽しい仕事をしてみたい」とポジティブな姿勢を打ち出した。
また、外国人記者から「日本ドラマが韓国ドラマに負けている理由は何か」という質問も出た。
これに対して、同席した「MCIP」の横手志都子社長は「クールコリアは素晴らしい成功だと思っている。わたしたちは地域の人たちの目線にあわせて現地化する。韓流ブームに勝てるように展開をしたい」と答えた。
大崎社長は「10年、20年と継続的にプロジェクトを続けていくが、『わかちあうこと』が重要だ」と述べ、日韓の競争ではなく、ともに発展していくことの重要性を訴えた。
