ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林眞琴弁護士）は8月29日、ガバナンス上の問題に関する調査結果の報告書と再発防止策の提言書を提出した。

報告書では〈ジャニーズJr.の思春期少年に対して、長年にわたり広範に行われた性加害の根本原因は、ジャニー氏の個人的性癖としての性嗜好異常にほかならない〉と指摘したほか、〈メリー氏による放置と隠蔽〉〈ジャニーズ事務所の不作為〉〈被害の潜在化を招いた関係性における権力構造〉をあげた。

さらに藤島ジュリー景子社長について〈取締役就任時頃には、ジャニー氏の性加害の疑惑を認識していたと認められる〉とした上で、〈性加害の事実の調査等をせず、取締役としての任務を懈怠した〉と厳しく批判した。

また、こうしたジュリー社長の態度がほかの従業員らにも強い影響を及ぼしたとし、事務所に〈ジャニー氏の性加害を「なかったこと」にするという役職員の意識が改められることなく、継続されてきた〉。〈ジャニーズ事務所が解体的な出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があると言わざるを得ず、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任すべき〉と指摘した。

●調査報告書「ジャニー氏の性嗜好異常」

調査報告書では、性加害問題が起きた原因として「ジャニー氏の性嗜好異常」があったと指摘。

〈ジャニー氏は、中学生世代（13歳から15歳）を中心に一部高校生を含むジャニーズJr.の思春期少年を性愛対象として、同意なき性行為を強要する性加害を繰り返した事実があきらかとなった〉（調査報告書より）

〈性加害の内容は、マッサージと称して体を撫でまわす、性器に触る、ディープキスをする等のわいせつ行為や、口腔性交により射精させる、肛門性交をしたりさせたりするといったものである〉

時期についても〈1970年代前半から2010年代半ばまでの間に万遍なく続いており、しかも同時期に多数のジャニーズJr.が被害を受けていたことも証言からあきらかとなった〉として、〈ジャニー氏によるジャニーズJr.の思春期少年に対する性加害は、長年にわたり広範に行われていたことは紛れも無い事実である〉とした。

また被害者の救済のため〈被害者救済の公正、中立を図るため、補償について知見と経験を有する外部専門家からなる「被害者救済委員会」〉の設置を提案し、〈被害者の申告を検討して補償の要否、金額等を判断し、不服申立てを処理できるようにすべきである〉とした。