相撲の「女人禁制」は男女差別だとして、都内の主婦らが5月23日、署名サイトChange.orgで4月10日から募った日本相撲協会の「公益認定」取り消しを求める署名1万6939筆を内閣府公益認定等委員会に提出した。
提出したのは、発起人の轟木洋子さん（59）ら5人。轟木さんは、「守るべき伝統や文化はあると思うが、経緯はどうであれ時代錯誤のものについては変えていくべきだ」と話している。
賛同者の松原明さん（58）も「男だけ、女だけという時代でもない。男女平等の方が男としても生きやすいと思う」とコメントした。
●公益認定で税制優遇 事業収益100億円超で法人税等わずか15万円（2016年度）
大相撲は今年4月4日、土俵上で倒れた京都府舞鶴市長の救助にあたった女性2人に対し、土俵から降りるようアナウンスがあったことで、大きな批判を浴びた。
その後も、静岡市で行われた春巡業の「ちびっこ相撲」で、前年まで土俵に上がっていた女児が参加できなくなるなどの問題が起きている。
日本相撲協会は、公益財団法人なので、税制などで優遇措置が取られている。たとえば、2016年度の事業収益は114億7546万円だったが、払った法人税等は15万1400円に過ぎない。
過去の記事で、税理士は「税引前の純利益（正確には税引前当期一般正味財産増減額と言います）は約6億3900万円です。普通の株式会社なら税金は、概算で2億3500万円です。人によって感覚は異なるとは思いますが、税金が優遇されているという批判は一理あると思います」と指摘している。
轟木さんは、女人禁制は法の下の平等をうたう憲法14条に反するとして、「女性差別を行いながらも、国や地方に納めるべき納税を逃れ（略）ることを許すことはできません」などと署名を募っていた。
税理士ドットコムトピックス編集部は今年4月、内閣府の公益認定等委員会に取材している。これまで8法人が公益認定を取り消されているが、ほとんどが書類作成などの事務負担を嫌った法人側から「認定を取り消したい」と申請があったことによるものだという。
