ジャニーズ性加害問題を受け、日本取締役協会（冨山和彦会長）は、「人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけます」とする声明（9月21日付）を発表した。
冨山会長は自身のX（旧Twitter）で「緊急メッセージ（自らを含む日本の経済人全般における対未成年者性加害に関する重大性認識の浅さへの反省とガバナンス強化の訴え）です」と、投稿。これに対しサイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏も「自省を込めて、強く賛同いたします」とした。
ジャニーズ性加害問題を受け、日本取締役協会（冨山和彦会長）は、「人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけます」とする声明（9月21日付）を発表した。
冨山会長は自身のX（旧Twitter）で「緊急メッセージ（自らを含む日本の経済人全般における対未成年者性加害に関する重大性認識の浅さへの反省とガバナンス強化の訴え）です」と、投稿。これに対しサイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏も「自省を込めて、強く賛同いたします」とした。
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、芸能事務所元代表者による未成年者に対する性加害問題（以下「本件問題」）を受けて、明らかになった対未成年性加害を含む人権侵害に関する企業や国のガバナンスの脆弱性に対処するため、人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけます。協会では今後に、未成年者に対する性加害に加担しないための新たな標準コードを策定する予定です。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
