名刺管理サービスを手がける「Sansan」（東京・渋谷、寺田親弘社長）の決算公告が8月22日の官報に掲載された。同社は俳優の松重豊さんが眉間にシワを寄せて「それさぁ、早く言ってよぉ」などというCMで知られるが、その広告宣伝費を含む販管費が売上高を超えるほど膨らんでいる。
開示された損益計算書（2017年6月ー2018年5月）によると、売上高は73億円だったのに対し、販管費は88億円。販管費の影響が重くのしかかったとみられ、営業損失は30億円で純損失は32億円と落ち込み、赤字決算となった。
さらに、同社は資本金の額を18億円、資本準備金の額を14億円それぞれ減少する「減資」をすることを決定。決定に異議がある債権者は「公告掲載の翌日から1カ月以内にお申し出ください」としている。
同社は法人向け名刺管理サービス「Sansan」と、個人向け名刺アプリ「Eight」を手がけている。設立は2007年6月。
名刺管理サービスを手がける「Sansan」（東京・渋谷、寺田親弘社長）の決算公告が8月22日の官報に掲載された。同社は俳優の松重豊さんが眉間にシワを寄せて「それさぁ、早く言ってよぉ」などというCMで知られるが、その広告宣伝費を含む販管費が売上高を超えるほど膨らんでいる。
開示された損益計算書（2017年6月ー2018年5月）によると、売上高は73億円だったのに対し、販管費は88億円。販管費の影響が重くのしかかったとみられ、営業損失は30億円で純損失は32億円と落ち込み、赤字決算となった。
さらに、同社は資本金の額を18億円、資本準備金の額を14億円それぞれ減少する「減資」をすることを決定。決定に異議がある債権者は「公告掲載の翌日から1カ月以内にお申し出ください」としている。
同社は法人向け名刺管理サービス「Sansan」と、個人向け名刺アプリ「Eight」を手がけている。設立は2007年6月。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
