「女性は、離婚後6か月間（180日）再婚できない」とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟で、最高裁判所大法廷（寺田逸郎裁判長）は12月16日、100日を超える部分については「憲法に違反する」との判断を示した。原告代理人の作花知志弁護士は参議院議員会館で開かれた記者会見で、「ぜひ国会で現在6か月の再婚禁止期間を100日に短縮していただきたい」と語った。
「再婚禁止期間」は、子どもの父親が誰なのかが争いになることを避けるために、明治時代に設けられた規定だが、今回、最高裁は100日を超える部分について、初めて違憲との判断を示した。損害賠償は認めなかった。
作花弁護士は、今回の最高裁判決が、医療技術、科学技術の発達を根拠に挙げているとして、「100日以内の再婚についても、妊娠していない、という医師の証明書がある場合には、婚姻届を受け付ける運用をぜひ行政にお願いしたい」と強調した。
「女性は、離婚後6か月間（180日）再婚できない」とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟で、最高裁判所大法廷（寺田逸郎裁判長）は12月16日、100日を超える部分については「憲法に違反する」との判断を示した。原告代理人の作花知志弁護士は参議院議員会館で開かれた記者会見で、「ぜひ国会で現在6か月の再婚禁止期間を100日に短縮していただきたい」と語った。
「再婚禁止期間」は、子どもの父親が誰なのかが争いになることを避けるために、明治時代に設けられた規定だが、今回、最高裁は100日を超える部分について、初めて違憲との判断を示した。損害賠償は認めなかった。
作花弁護士は、今回の最高裁判決が、医療技術、科学技術の発達を根拠に挙げているとして、「100日以内の再婚についても、妊娠していない、という医師の証明書がある場合には、婚姻届を受け付ける運用をぜひ行政にお願いしたい」と強調した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
