日本弁護士連合会（日弁連）と全国市長会は12月17日、「災害時における連携協力に関する協定」（災害協定）を締結した。この日、全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）と日弁連の菊地裕太郎会長による協定締結の調印式が東京・霞が関の弁護士会館でおこなわれた。
協定には、弁護士による相談（無料相談を含む）や被災者の生活再建、被災地域の復旧復興などの情報提供をおこなうことなどが盛り込まれた。
菊地会長は、法律相談にかぎらず、生活相談を含めて応じていくとして、「これから被災にあわれたら、まっさきに自治体、弁護士会に甘えてもらえたらと願っている」とした。
また、日弁連の太田賢二副会長は「弁護士会が自治体と連携し、できるかぎりすみやかに正確な情報提供をするなどして、被災者に寄り添いたい。まずは被災者に安心してほしい。さまざまなニーズにこたえていきたい」と話した。
●協定の締結は「意義深い」
全国市長会の立谷会長は「市長会のそれぞれの市長が、すみやかに弁護士の協力が得られるようにという願いでお願いしました。このような協定という形で実現を得られたことをこころよりお礼申し上げる」と話した。
また、「相馬市では、津波の被災者が4500人。しかし、自殺をした方は1人もいません。弁護士の先生方の法律相談のおかげで救われた。近年、大規模災害が多発している。協定を結ぶことができたのは、たいへん意義があること」と喜びを示した。
菊地会長は「今までさまざまな災害支援に携わってきましたが、行政との連携がなければ、なかなかスムーズにすすまないことを体験してきました。緊張感をもって、これからも震災に対応すべく、努力していきたい」とした。
