15987.jpg
セクハラ告発された元電通クリエイターの弁明、WOMマーケティング協議会が否定
2017年12月18日 17時08分

広告代理店などで構成する任意団体「WOMマーケティング協議会(WOMJ、東京都大田区)」は12月18日、元電通社員で、ブロガー兼作家のはあちゅうさんが、同じく元電通社員の著名クリエイターの岸勇希氏から過去にセクハラとパワハラを受けていたと訴えている問題をめぐり、事実誤認があると発表した。

この問題は12月17日、BuzzFeedで報道された。この前日、岸氏はネット上で、謝罪と弁明の文書を発表したが、その一部について、WOMJが否定している。

岸氏の文書は、取材を申し込んだBuzzFeedへの質問に回答する形となっていた。その中で、はあちゅうさんが登壇予定だったイベントで、岸氏は登壇を止めるよう働きかけたことについて理由を問われ、次のように書いていた。

「当時、彼女が電通退職後に勤めていた会社は、この時ちょうど、ステルスマーケティング(お金を払って人を並ばせた)の類で、何度か炎上騒ぎを起こしておりました。当時私はWOM協議会(原文ママ)というクチコミマーケティングのガイドラインの策定に携わっており、やらせや、ステマを防ぐための、全社共通の決まりを制作しておりました。そのような状況でしたので、遵守を呼びかける立場の会社が、ステマで炎上している企業の人間を、リクルーティング活動で登壇させることは不適切ではないかと考え、その点を人事局に申し出たという経緯になります」

WOMJは公式サイトで以下の文書を発表、岸氏の関与を否定している。

「過日、岸勇希氏が、過去に弊協議会が策定しております『WOMJガイドライン』への策定作業に関わっていたように読み取れる発表を行い、それを受けた報道もなされましたが、同氏が過去に弊協議会のガイドライン委員としてガイドライン策定に関わった事実はございません」

(弁護士ドットコムニュース)

広告代理店などで構成する任意団体「WOMマーケティング協議会(WOMJ、東京都大田区)」は12月18日、元電通社員で、ブロガー兼作家のはあちゅうさんが、同じく元電通社員の著名クリエイターの岸勇希氏から過去にセクハラとパワハラを受けていたと訴えている問題をめぐり、事実誤認があると発表した。

この問題は12月17日、BuzzFeedで報道された。この前日、岸氏はネット上で、謝罪と弁明の文書を発表したが、その一部について、WOMJが否定している。

岸氏の文書は、取材を申し込んだBuzzFeedへの質問に回答する形となっていた。その中で、はあちゅうさんが登壇予定だったイベントで、岸氏は登壇を止めるよう働きかけたことについて理由を問われ、次のように書いていた。

「当時、彼女が電通退職後に勤めていた会社は、この時ちょうど、ステルスマーケティング(お金を払って人を並ばせた)の類で、何度か炎上騒ぎを起こしておりました。当時私はWOM協議会(原文ママ)というクチコミマーケティングのガイドラインの策定に携わっており、やらせや、ステマを防ぐための、全社共通の決まりを制作しておりました。そのような状況でしたので、遵守を呼びかける立場の会社が、ステマで炎上している企業の人間を、リクルーティング活動で登壇させることは不適切ではないかと考え、その点を人事局に申し出たという経緯になります」

WOMJは公式サイトで以下の文書を発表、岸氏の関与を否定している。

「過日、岸勇希氏が、過去に弊協議会が策定しております『WOMJガイドライン』への策定作業に関わっていたように読み取れる発表を行い、それを受けた報道もなされましたが、同氏が過去に弊協議会のガイドライン委員としてガイドライン策定に関わった事実はございません」

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る