商品の注文を受けていないのに、一方的に商品を送りつけて代金を請求する「送りつけ商法」。
これまでは商品が送りつけられた日から14日間が経過するまで、その商品を処分することはできなかったが、2021年7月6日以降は特定商取引法の改正により、すぐに処分することができるようになった。
消費者庁によると、送りつけられる商品はカニや魚介類など海産物が多く、着払いで代金を請求されることもあれば、後から電話がかかってきたり商品と一緒に振込用紙が入っていたりするケースもあるそうだ。
2020年4月ごろには新型コロナウイルス感染拡大に便乗し、身に覚えのないマスクが送り付けられたという報告も相次いだ。
今回の法改正にあわせ、消費者庁は「一方的な送りつけ行為への対応3カ条」を発表。
（1）商品は直ちに処分可能
（2）事業者から金銭を請求されても支払い不要
（3）誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談
困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談するよう呼びかけている。
商品の注文を受けていないのに、一方的に商品を送りつけて代金を請求する「送りつけ商法」。
これまでは商品が送りつけられた日から14日間が経過するまで、その商品を処分することはできなかったが、2021年7月6日以降は特定商取引法の改正により、すぐに処分することができるようになった。
消費者庁によると、送りつけられる商品はカニや魚介類など海産物が多く、着払いで代金を請求されることもあれば、後から電話がかかってきたり商品と一緒に振込用紙が入っていたりするケースもあるそうだ。
2020年4月ごろには新型コロナウイルス感染拡大に便乗し、身に覚えのないマスクが送り付けられたという報告も相次いだ。
今回の法改正にあわせ、消費者庁は「一方的な送りつけ行為への対応3カ条」を発表。
（1）商品は直ちに処分可能
（2）事業者から金銭を請求されても支払い不要
（3）誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談
困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談するよう呼びかけている。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
