ジャーナリストの田原総一朗さんが10月13日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。10月22日投開票の衆院選の結果次第で「安倍晋三首相が憲法改正に手をつける」という持論を展開した。
田原さんは会見冒頭で「いま国民最大の不安は、北朝鮮とアメリカがいつ戦争になるかわからないことだ」と指摘した。田原さんによると、今年末から来年にかけて、アメリカと北朝鮮との間で緊張感が高まり、日本にもミサイルが飛んでくるおそれがあるという。
一方、今回の選挙戦における野党の安全保障政策をバッサリ。「北朝鮮とアメリカの緊張状態についてまったく論議していない。国民の生命を守るのは、与党の仕事で、自分たちには関係ないという態度だ。だから、国民の多くは、こんな選挙に関心を持てていない」と話した。
●安倍首相と2人で会ったときのエピソード
会見の質疑応答では、海外メディアの記者から「この選挙が終わってから、安倍首相はどんな政策に手を付けるか？」という質問があった。田原さんは「小池（百合子）さんの『希望の党』が、憲法改正に賛成なので、（安倍首相は）憲法改正に手を付けると思う」という認識を示した。
田原さんはつづけて、昨年に安倍首相と2人で会ったときのエピソードを紹介。この会合の際、安倍さんから「憲法を改正する必要がまったくなくなった」「集団的自衛権の行使を決めたら、アメリカは何も言ってこなくなってきた。アメリカは満足したのだろう。だから、憲法を改正する必要はない」と説明を受けたそうだ。
しかし、朝日新聞のアンケートで日本の憲法学者の約7割が「自衛隊は違憲だ」と回答していることから、安倍首相が「憲法に自衛隊の存在を明記したい」と翻したため、田原さんは「それは誤解だ」「自衛隊は軍事力世界7位で、交戦力があり、憲法違反だ。だから、軍縮をすべきだというのが、憲法学者の意見だ」と反論したという。
