脱毛サロン「ミュゼプラチナム」で働いていた人たちへの給与未払いが発生している問題で、元従業員らが5月23日、東京都内で記者会見を開き、「貯金を切り崩している」「1日も早く、生活できる賃金を得られるようにしてほしい」とうったえた。

●2024年11月から給料未払いが発生

元従業員らが加盟する労働組合「コミュニティユニオン東京」によると、「株式会社ミュゼプラチナム」は2024年9月、会社分割をおこない、新たに設立された「MPH株式会社」に脱毛サロン事業や従業員の雇用契約を引き継いだという。

その後、2024年11月から従業員への給与支払いが遅れ始め、今年3月に突如、従業員に解雇を通告。その後、退職勧奨というかたちで退職に同意する承諾書を提出するよう呼びかけてきた。賃金未払いの従業員は2000人、総額は15億円に上る勢いだという。

MPHの社長は5月18日、YouTubeにアップした動画で「会社として1日でも早く給料をお支払いできる環境を整えるべく全力を尽くしてまいります」と話している。

だが、コミュニティユニオン東京が5月14日に同社の社長に対して団体交渉を申し入れたが、今のところ何も反応がないという。

一部の従業員たちは東京地裁に破産を申し立てたが、その破産手続きが完了していないため、賃金確保法に基づく国の「未払賃金立替払制度」の適用を受けられない状況が続いているという。

●元社員「誠意ある対応をするつもりがあるのか疑問」

この日の会見で、関東の店舗などで働いていた女性従業員たちは、未払い賃金の速やかな全額支払いを会社にうったえるとともに、未払賃金立替払制度が適用されるように法律要件の緩和を国に求めた。

元従業員の女性は、多くの同僚が生活費に困っていることを明かしたうえで「会社側がどのタイミングで支払いをしてくれるのか問い合わせをしても返答がありません。誠意のある対応をするつもりがあるのか疑問に思ってしまう状態です」と話した。

コミュニティユニオン東京は相談窓口を開設し、被害を受けた元従業員に労働組合への加入を呼びかけている。

「ミュゼ労働問題特設ダイヤル」080−2042−4147（平日・午前10時～午後6時）