殺人などの罪で死刑判決が確定した元暴力団組長が、別の殺人事件に関わったこと告白したことを受けて、警視庁と神奈川県警は4月19日、神奈川県伊勢原市の山林で、捜索を始めた。
報道によると、組長が殺害に関与したとされるのは、東京都新宿区で不動産業を営んでいた男性で、1996年8月に自宅を出たまま失踪し、家族が警察に捜索願を出していた。遺体が見つかればＤＮＡ鑑定などで身元を特定し、死因について詳しく調べる方針だ。
死刑が確定している死刑囚であっても、新たな犯罪が発覚した場合は、裁判にかけられることになるのか。もし、その裁判で有罪になった場合には、死刑との関係はどのように考えればいいのか。刑事手続に詳しい伊藤諭弁護士に聞いた。
●死刑が確定している場合、「没収」以外の刑罰は科されない
「死刑が確定していたとしても、別の犯罪に関わったことが疑われる場合、検察官はその人物を起訴することができ、裁判所は、その犯罪について有罪・無罪の判断をすることになります」
伊藤弁護士はこのように述べる。既に確定している死刑判決との関係は、どう考えればいいのか。
「今回関与を告白した殺人事件が仮に有罪だとすると、既に死刑が確定した事件の裁判の前に犯した罪ですから、『併合罪』（刑法45条後段）として扱われます。
『併合罪』というのは、簡単に言えば、複数の罪の刑罰を決めるための処理方法のひとつです。
まだ裁判を受けていない事件（今回のケースでは、元組長が告白した殺人事件）は、確定した事件（元組長が死刑判決を受けた事件）に対する『余罪』としてさらに処断される（刑法50条）ので、この件について起訴されれば、裁判員裁判により、別個に判決が言い渡されます。
もっとも、死刑判決が確定している場合には、新たな裁判でどのような刑が言い渡されても、没収以外の刑罰が執行されることはありません（刑法51条1項ただし書）。
そのため、今回のケースでも、仮に起訴されて殺人の罪で有罪判決を受けることになっても、没収以外の刑罰を受けることにはなりません」
伊藤弁護士はこのように述べていた。
