2017年2月に埼玉県三芳町の物流倉庫で発生した火災をめぐり、通販会社「アスクル」（本社：東京都）は8月6日、取引先だった古紙回収業者「宮崎」（本社：愛知県）を相手取り、損害賠償約101億円の支払いを求めて、東京地裁に提訴した。

発表によると、アスクルは、所有する段ボールなど再生資源を宮崎に継続的に販売していた。宮崎の従業員が2017年2月、アスクルの倉庫で再生資源の回収運搬作業をおこなっている際、フォークリフトの不適切な使用などによって、火災を引き起こしたという。

「本件火災により、本件物流倉庫の全損のほか、近隣住民に対する補償、火災対応のための多大な人件費の投入、代替物流センターの開設といった直接的損失のほか、販売機会の逸失等の間接的損失を含め、多大な損失を被りました」（アスクルの発表より）

消防作成の火災原因判定書を受けて、アスクルは2019年4月から、損害賠償などに関する対応について、宮崎側と協議を重ねてきたが、「一向に誠意のある回答は得られず、今般、協議による解決が困難であると判断」して提訴に踏み切ったという。

宮崎は、弁護士ドットコムニュースの取材に、訴状が届いておらず、コメントできないとしている。