佐賀県の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、西日本新聞社を相手取り、約10年分の押し紙の仕入れ代など、計約5700万円を求めて福岡地裁に提訴した。福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団が11月15日に明かした。提訴は11月11日付。

訴状によると、この店主は2005～2021年まで、最大で3店舗の販売店を経営。新聞社からの仕入れに占める押し紙の比率は、2013年7月～2015年5月に20%超で推移するなど、およそ半数の期間で10%を超えていたという。

不要な新聞の仕入れを強制された結果、経営が困難になり廃業を余儀なくされたと主張している。

西日本新聞をめぐっては、2021年にも長崎の元販売店主が押し紙被害を受けたとして提訴。現在も審理が続いている。

西日本新聞社は「訴状が届いていないためコメントは差し控えさせていただきます」と答えた。

（2025年9月12日追記） 福岡地裁（三井教匡裁判長）は9月9日、部数は新聞社が一方的に決めていたものではなく、販売店側の意向を踏まえたものと認められるなどとして、元販売店主側の請求を棄却した。