親権や養育費、面会交流など離婚後の養育制度の見直しをめぐり、法務省はパブリックコメント（意見公募）をはじめた。法制審議会の部会が11月に提出した「家族法制の見直しに関する中間試案」をもとに、法務省は「様々な意見を寄せてほしい」と呼びかけている。12月6日から2月17日まで。

パフリックコメントのサイトでは中間試案とともに、民事局参事官室が作成した補足説明など資料も掲載されている。

内容を検討し、パブリックコメントの意見提出フォーム、電子メール、郵送又はFAXのいずれかの方法にて意見を寄せることができる。個人の場合、匿名で記入することも可能だ。

●夫婦が共同で親権者となる場合、民法改正が必要

法制審の家族法制部会では、昨年3月から今年11月まで、計20回の会議を実施。大きな論点だった離婚後の親権者について、中間試案は父母が親権をもつ「共同親権」の導入案と現行法の「単独親権」を維持する案を併記した。

共同親権が導入される場合には、親権（身上監護、財産管理）をそれぞれ親権者がどう行使するかについて別途、定める必要がある。たとえば、監護者が指定されている（いない）場合の親権行使のあり方や、子の居所指定又は変更に関する親権者の関与のあり方など、試案では複数の考え方が併記されている。

このほか、協議離婚で養育費や面会交流の促進をするための案、養育費の債務名義を容易に作成するための仕組みづくりについての案、さらには離婚時に取り決めを義務化する案なども複数提示された。

離婚後の子の養育制度上の課題は多く、見直しに期待を寄せる声がある一方で、共同親権導入をめぐっては専門家の間でも賛否は分かれている。

法務省ではパブリックコメントに寄せられた意見も参考に、引き続き検討していく。