通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、全国の顧客1789人が1月29日、同社を相手取って、1人当たり5万5000円、総額約9840万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
同社は、情報流出の被害者に対して、昨年9月から500円分の金券送付などで対応していた。しかし、東京の弁護士らが昨年12月、「被害回復が図られていない」として「被害者の会」を結成し、訴訟の準備を進めていた。今回に続き、2月中に1000人を超える第2弾の訴訟を起こす予定だ。
●「時間が経てば経つほど、被害が広がる」
これまで、個人情報流出の責任が争われた裁判では、1人当たりの賠償金が5000円にとどまった裁判もあれば、10万円が認められたケースもある。弁護団では、過去の判例を分析して、「5万5000円」を請求することに決めた。
弁護団長の眞鍋淳也弁護士は「情報流出の被害は、時間が経てば経つほど広がる。子どもであれば、なおさらだ。そういった点も考慮して、金額を決めた」と話す。
今回は、集団訴訟という形で、大人と子どもの違いや、流出した情報の種類にかかわらず、全員一律の金額を請求する。
眞鍋弁護士は「情報流出の被害状況は人それぞれだが、迅速に審理を進めていくためにも、損害額の主張や立証を、定型的・類型的に行う必要がある。そのため、集団訴訟で、一律の金額を請求することにした」と語る。
第2弾も含めると、原告の数が3000人近くまで増えることについて、「2895万件という情報流出の規模からすれば、数千人規模の原告が集まったとしても不思議ではない。今後さらに増えるだろう」と見通しを語った。
