大手住宅会社の「タマホーム」（本社＝東京都港区）は7月15日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するインターネット上の投稿について「そのような事実は一切ない」と否定した。
ツイッター上では、社長や会社から「接種した者には懲戒免職も辞さない」などの指示があったと指摘する投稿がされていた。中には、河野太郎行政改革大臣に「助けてください」と懇願するものもあり、パワハラだという指摘もされていた。
大手住宅会社の「タマホーム」（本社＝東京都港区）は7月15日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するインターネット上の投稿について「そのような事実は一切ない」と否定した。
ツイッター上では、社長や会社から「接種した者には懲戒免職も辞さない」などの指示があったと指摘する投稿がされていた。中には、河野太郎行政改革大臣に「助けてください」と懇願するものもあり、パワハラだという指摘もされていた。
タマホームは同日、公式サイトで「インターネット上における当社の新型コロナワクチン対応に関する誤った書き込みについて」と題したプレスリリースを公表した。
7月ころから、ツイッターやネット掲示板で、同社のワクチン対応に関する「誤った内容を記載した、匿名での書き込み」がされるようになったとしている。
以下のような投稿があったという。
〈新型コロナワクチンを接種しないよう強要している〉 〈新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している〉
同社は「そのような事実は一切ございません」と否定した。なお、ワクチン接種の判断は、個人に委ねているという。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
