新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。外出の自粛や飲食店などへの時短要請が出ている地域もあり、仕事がなくなったり、収入が減少したりする人が増えることが予想される。

こうした中、弁護士やNPO法人などでつくる団体が、新型コロナウイルス問題で困っている人を対象とした無料の電話相談会を8月8日の10時～22時に実施する。

電話番号は0120-157-930。居住地に最寄りの会場に接続される。具体的な支援が必要な場合は、生活保護や住居確保などの支援団体にもつなげるという。

主催する「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会実行委員会」は、「支援申請の手続きが複雑で、ひとりでは難しいこともある」と利用を呼びかけている。

●「7月中旬から相談増えた」「地方の観光業が心配」

同団体の電話相談会は今回で3回目。初回だった4月には5009件の相談があった。2回目の6月は1217件と減少したが、再度の感染拡大により、相談件数も増加に転じる恐れがある。

7月31日にあった記者会見で、新型コロナ災害緊急アクション事務局の瀬戸大作さんは、次のように話した。

「7月中旬ごろから、特に性風俗や派遣の人からの相談が増えている。仕事が急激になくなり、給付金も家賃に消えてしまったというような内容が多い。外国人労働者からも毎日連絡が来ている」

貧困問題にくわしい作家の雨宮処凛さんは、4～5月の緊急事態宣言中、日雇い労働の競争倍率が高まっていたというエピソードを紹介した。

「時短営業になった飲食店で働いていた人たちも参入してくるので8月以降、日雇い労働になかなか入れなくなる可能性がある」

また、仕事で沖縄を訪れる機会があったといい、現地の観光業やその周辺の産業が大打撃を受けている様子にショックを受けたという。

●「水際作戦」増える可能性も

こうした中、生活保護を利用したいという人が増えることが考えられる。つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛さんは、窓口が需給させないようにする「水際作戦」が増える可能性を指摘した。

「4〜5月も、ネットカフェから追い出された人などに対して、『住民票がある地域で申請しろ』などといった古典的な水際作戦・たらいまわしが増えた」

当事者ひとりだと対抗は容易ではない。また、短期間に創設、変更された支援制度もあり、役所の窓口レベルでは、情報が正確に把握されていない可能性もある。

こうした状況にも対応できるよう、電話相談会では具体的な支援が必要な場合には、各地の支援団体につなぐ。