2006.jpg
小6いじめ自殺訴訟和解、7年目で全裁判終了…父「本当に長かった」、母泣き崩れる
2017年02月17日 12時29分

いじめを受けた末、2010年に自殺した群馬県桐生市の小学6年生・上村明子さん(当時12歳)の母親が、学校での災害に見舞金を給付する独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、死亡見舞金2800万円を求めていた訴訟は2月17日、東京高裁で和解が成立した。センターが請求通り2800万円を支払う。自殺をめぐっては、計3つの裁判があったが、今回ですべてが和解した。

明子さんの母親はフィリピンの出身。明子さんは外見を揶揄されるなど、同級生からのいじめを受け、自宅で首を吊っている状態で見つかった。

今回の和解について、明子さんの母は「結果には満足している。胸がいっぱいで言葉にならない」と泣き崩れた。一方、父親は死から7年目での解決に、「本当に長かった。こんなにかかるのか、というのが今の正直な気持ち」と語った。

いじめを受けた末、2010年に自殺した群馬県桐生市の小学6年生・上村明子さん(当時12歳)の母親が、学校での災害に見舞金を給付する独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、死亡見舞金2800万円を求めていた訴訟は2月17日、東京高裁で和解が成立した。センターが請求通り2800万円を支払う。自殺をめぐっては、計3つの裁判があったが、今回ですべてが和解した。

明子さんの母親はフィリピンの出身。明子さんは外見を揶揄されるなど、同級生からのいじめを受け、自宅で首を吊っている状態で見つかった。

今回の和解について、明子さんの母は「結果には満足している。胸がいっぱいで言葉にならない」と泣き崩れた。一方、父親は死から7年目での解決に、「本当に長かった。こんなにかかるのか、というのが今の正直な気持ち」と語った。

●「自殺といじめの因果関係、改めて認められた」

センターの見舞金は、学校の管理下で起きた災害が対象で、死亡の場合は2800万円(運動によらない突然死の場合は1400万円)が支払われる。今回の訴訟では、自宅で自殺した明子さんも支払い対象になるかが争点になっていた。

母親側は、自殺の原因となったいじめが学校の管理下で起きていることを理由に、2012年に給付を申請。2014年12月に「いじめはあったが、自殺の主たる原因であるかは不明」として却下されたため、2015年1月に提訴していた。昨年10月の宇都宮地裁判決では、いじめと自殺の因果関係を認め、全額の支払いを認めたが、センター側が控訴していた。

今回の和解の意義について、母親代理人の池末登志博弁護士は、「明子さんの自殺は、いじめが原因だったことが改めて公的に認められた」と語った。

明子さんの自殺をめぐっては、県や市の責任を問う裁判もあったが、2014年に市がいじめを認め、両親に150万円を支払うことなどを条件に和解が成立。また、いじめ加害者の同級生にも損害賠償を請求していたが、明子さんの遺影に手を合わせることを条件に同年、和解していた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る